事業情報の更新が必要な理由を教えてください。
Stripe は最新の金融規制に対応し、Stripe を利用するビジネスが確実に法令を遵守できるよう、定期的に本人確認要件の見直しと更新を行っています。カード支払いを受け付けたり送金を行ったりしているインドの事業者について、Stripe はその事業情報を収集、検証、確認する方法の更新を行っています。そのため、お客様に最新情報のご提供をお願いすることがあります。Stripe は、お客様が安全かつ中断なく決済エコシステムをご利用いただけるよう努めています。
新たにご提供いただく情報や有効な入力値については以下をご覧ください。
どのような対応が必要ですか？
ダッシュボードにログインして必要な手順を確認します。入力すべき情報の種類については以下のリソースでご確認ください。ご提供いただく必要がある具体的な情報は、事業形態によって異なる場合があります。
会社の場合 |
性別と国籍アカウント代表者とビジネスオーナーには、今後は性別と国籍のフィールドも表示されます。 住所の確認規制遵守のために、貴社の登記住所と事業所住所の両方を収集する必要があります。郵便番号を入力すると、いくつかのフィールドが自動的に入力されるので便利です。 PAN の検証PAN を確認し、Aadhaar との連携手続きが行われているかを確認します。インド所得税法 1961 の第 139 条 AA の規定に従い、納税者番号 (PAN) を割り当てられ、Aadhaar 番号を取得する資格を有する人は皆、自身の PAN を Aadhaar と関連付ける必要があります。PAN が Aadhaar と関連付けられていない場合、その番号は「無効」になります。 氏名および生年月日が最新で、弊社にご提供いただいた詳細と一致していることをご確認ください。 ビジネスの URLStripe では、インターネット上で商品やサービスを販売・宣伝するすべての加盟店に対し、アカウントの本番環境利用の申請時にビジネス用ウェブサイト、ソーシャルメディアのプロフィール、またはモバイルアプリケーションの URL のご提供をお願いしています。今後は、オンラインビジネスについては、弊社は以下の URL を確認します。
これらのウェブサイトがアクセス可能であり、関連する情報が記載されていることをご確認ください。 海外からの決済に対応する海外からの決済に対応している場合または取引目的コードが「商品輸出」に分類される場合、輸出入コード (IEC) をご提供いただく必要があります。弊社にて、その IEC が有効で、ビジネス名およびビジネスの構造に一致しているかを確認いたします。この確認は、海外からの決済に対応するための最新の要件に準拠するために必要となります。 最終的なビジネスオーナー会社および (有限責任) パートナーシップは、会社代表者、または取締役会に対して実質的な支配権を持つ個人を少なくとも 1 名特定する必要があります。
弊社では、正式な名前、メールアドレス、役職名、国籍、生年月日、性別、住所を収集する必要があります。会社代表者の国籍は、インドでもインド以外でも構いません。インド国籍の方については、本人確認には PAN を使用します。インド以外の国籍の方については、本人確認用にパスポートのコピーをご提供ください。 GST/CIN/LLPIN弊社では、GST、CIN、LLPIN についての追加確認を実施しています。GST/CIN/LLPIN に記載された会社名は、ビジネス名と一致していていなければならず、これらの ID は有効で使える状態である必要があります。 |
これらの要件は個人および個人事業主には適用されません。
個人および個人事業主の場合 |
性別と国籍アカウント代表者には、今後は性別と国籍のフィールドも表示されます。個人アカウントや個人事業主アカウントを開設して運営できるのは、インド国籍の方のみです。事業形態の変更を検討されている場合は、ビジネス設定の事業情報セクションにアクセスしてください。 本人確認書類本人確認のために、Aadhaar または投票者 ID をご提供ください。Digilocker を使用して本人確認を実施します。Digilocker のアカウントをお持ちでない場合は、こちらでアカウントを作成すると、本人確認プロセスを迅速に進めることができます。 PAN の検証PAN を確認し、Aadhaar との連携手続きが行われているかを確認します。インド所得税法 1961 の第 139 条 AA の規定に従い、納税者番号 (PAN) を割り当てられ、Aadhaar 番号を取得する資格を有する人は皆、自身の PAN を Aadhaar と関連付ける必要があります。PAN が Aadhaar と関連付けられていない場合、その番号は「無効」になります。 氏名および生年月日が最新で、弊社にご提供いただいた詳細と一致していることをご確認ください。 [個人事業主のみ] 個人事業主向けの本人確認の追加オプション 個人事業主の本人確認のために使用できる書類が追加されました。選んだ書類または本人確認書類に記載された名前や詳細が、弊社にご提供いただいた情報と一致していることをご確認ください。
|
よくあるご質問
期限までに必要な確認を完了できないとどうなりますか？
期日までに必須情報がアカウントから提出されない場合、決済を受け付ける機能と入金を受け取る機能が一時的に停止されます。通常、入金が一時停止されるまでには更新情報の提供期限から 14 日間の猶予期間があり、決済が一時停止されるまでには 28 日間の猶予期間があります。
必須情報を提出できない場合、どのように対処すればよいですか？
必須情報を提出できない場合は、Stripe サポートにお問い合わせください。代替策を見つけられるようにお手伝いいたします。
本人確認書類に問題がある場合には、どのように通知されますか？
Stripe ダッシュボード: お客様のアカウントに未対応の本人確認要件がある場合は、ダッシュボードの上部に赤色のバナーが表示されます。バナーの「詳細を確認する」をクリックして、アカウントの本人確認を行うために必要な対応を確認できます。
お客様の書類が本人確認用として受け付けられなかった場合は、その理由と問題点について説明するフィードバックメールをお送りいたします。
本人確認書類に関する通知やフィードバックがないか、ダッシュボードとメールを定期的にご確認ください。
本人確認書類のアップロードのためのガイドライン
場合によっては、ビジネスの確認を行う際に、追加の書類の提出をお願いすることがあります。遅れや問題が起きないように、書類による本人確認プロセスをスムーズかつ効率的に進めるための以下のガイドラインをご確認ください。
- 形式は、次のように元の書類から 1 手順だけで作成したものにする必要があります。
- 書類のコピーとスキャン画像は PDF 形式であり、元の書類から直接取得されたものであること。加工、変換、他のファイルへの埋め込みは不可
- 物理的な書類の画像は、未加工の JPEG または PNG 形式の原本であること。物理的な本人確認書類のスクリーンショットは受け付け不可
- 写真付き身分証明書の写真およびスキャン画像はカラーであること
- 紙の書類の写真はカラーであること。ただし紙の書類のスキャン画像 (写真付き身分証明書ではないもの) は白黒でも可
- 本人確認書類と法人の書類の有効期限が切れていないこと
- 書類が読み取り可能で、有効なアップロードファイル形式 (PDF、JPEG、または PNG) であること
- 書類が切り取られていないこと、重要な情報のページが欠落していないこと、すべての境界線が表示されていること
Stripe では、本人確認時に提出した情報のセキュリティとプライバシーをどのように確保していますか？
Stripe では、自社の決済に関する規制遵守と KYC データの処理で求められる以上に厳格なアクセス制御およびセキュリティ標準を使用して、本人確認データを安全に保管しています。データ転送には TLS 暗号化接続を、保存時のデータには AES-256 暗号化を使用しています。詳細については、以下をご覧ください。本人確認データをどのように安全に保管していますか？
よくあるご質問について、詳細はこちらをご確認ください。