2023 年 6 月 1 日以降、国際カードによる取引、不審請求の申請、売上税に関する料金体系が変更されます。また、2 種類の決済最適化機能が追加費用なしでご利用いただけるようになります。
アメリカに所在するビジネスの場合、アメリカ国外の銀行によって発行されたカードはすべて国際カードと見なされます。
過去数年間で、Stripe がカード処理のためにカードネットワークに支払う手数料の総額が増加しました。こうしたコストのため、6 月 1 日より、国際カードによる取引に対する Stripe の追加手数料が 1.0% から 1.5% に変更となります。アメリカのカードによる取引については、Stripe の標準料金体系 (2.9% + $0.30) に変更はありません。
コストを削減してグローバルに成長する方法
多くの国では、銀行振込やデジタルウォレットなど、カード以外の方法による支払いがカードより安くなることがあり、顧客はこうした支払い方法を好みます。Stripe では、Checkout、Payment Element、または API を使用して簡単に 25 種類以上の支払い方法を受け付けることができるため、ビジネスで最も効果的な支払い方法を選択できます。
ウェブとモバイルで提供される Stripe の 決済機能では、現地での人気度に基づく最適な支払い方法が自動的に顧客に表示されます。また、30 以上の言語と 135 種類以上の通貨に合わせて表示内容が調整されます。
不審請求の申請で主張が認められたかどうかにかかわらず、カードネットワークから Stripe に手数料が請求されます。このようなコストに対応するため、6 月 1 日以降は、不審請求の申請に対する異議申し立てが認められた場合でも、不審請求の申請に関する手数料 $15 が返金されなくなります。不審請求の申請手数料自体に変更はありません
チャージバックを防ぎ、不審請求の申請で主張が認められる可能性を高める方法
Stripe Radar を使うと、機械学習によって不正請求を防止できます。Radar は有料の製品ですが、Stripe の標準料金体系のお客様は無料でご利用いただけます。
お客様が最も効果的な反証資料で適切な申請に対処できるよう、Stripe は数百万件の不審請求の申請を分析し、提出する反証資料に関する推奨事項を提供しています。
米国の一部の州では、一部の Stripe 製品に対し売上税を徴収することを Stripe に義務付けています。Stripe では、6 月 1 日に、お客様のビジネスの所在地 (ダッシュボードでご確認いただけます) に基づいて、該当する場合に売上税の徴収を開始します。一般に、支払い処理の手数料に売上税は適用されません。詳細についてはこちらをご覧ください。
6 月 1 日以降、標準の料金体系が適用されているビジネスに 2 種類の決済最適化機能が無料で提供されることになりました。それは、Adaptive Acceptance とネットワークトークンです。これらの機能を導入したビジネスは、売上が平均で 1.2% 増加しています。お客様のアカウントでこれらの機能がまだ有効になっていない場合は、Stripe が有効化しますので、お客様によるご対応は必要ありません。
Adaptive Acceptance は、機械学習を使用してカードネットワークのリクエストの詳細を動的に最適化し、購入者のカードの支払い拒否を防ぐ機能です。2022 年には、Stripe をご利用のビジネスで、Adaptive Acceptance の導入による増収は 50 億ドル以上になりました。
ネットワークトークンを使うと、古いカードの有効期限が切れたときに自動的にカード詳細が更新されるため、購入者が情報を再入力する必要がなくなります。
国際カードによる取引の件数が多い場合は、Checkout や Payment Element、または API によってカード以外の支払い方法 (銀行振込やデジタルウォレットなど) を有効にすることで、カードよりコストを安くできる可能性があります。いくつかの支払い方法を以下にご紹介します。
銀行へのリダイレクトは、1 回限りの大規模な取引の処理に使用できます (手数料は支払い方法により異なります)
SEPA ダイレクトデビットを使用すると、EU での継続支払いを取引ごとに 0.8% + 30¢ の手数料で処理できます
チャージバックを自動的に防止すると同時に、不審請求の申請で Stripe ユーザーの主張が認められる可能性を高めるため、Stripe は Stripe Radar を提供し、不審請求の申請に関する機能を継続的に改善しています。また、不審請求の申請を減らすため、購入者に自社のポリシーをより明確に伝えたり、構築済みの Stripe のシステムを強化したりすることもできます。不審請求の申請を防ぐ方法の詳細については、こちらをご覧ください。
国際カード手数料:過去数年間で、Stripe がカード処理のためにカードネットワークに支払う手数料の総額が増加しました。こうしたコストのため、6 月 1 日より、国際カードによる取引に対する Stripe の追加手数料が 1.0% から 1.5% に変更となります。
不審請求の申請:不審請求の申請で主張が認められたかどうかにかかわらず、カードネットワークから Stripe に手数料が請求されます。最近、カードネットワークによって新たな手数料がいくつか導入されたり、既存の手数料が引き上げられたりしたため、これに関するコストが増加しました。このようなコストに対応するため、6 月 1 日以降は、不審請求の申請に対する異議申し立てが認められた場合でも、不審請求の申請に関する手数料 $15 が返金されなくなります。
今回の変更がビジネスに与える影響を予測するには、Stripe ダッシュボードのご利用をお勧めします。
国際カードの料金体系の変更による影響を把握する方法:
ダッシュボードの「Reports (レポート)」セクションを開きます。
「Balance change from activity (アクティビティーによる残高変更)」モジュールの右上にある「Download (ダウンロード)」をクリックします。
列として「Card country (カードの発行国)」が選択されていることを確認したうえで、アクティビティーを .CSV ファイルにエクスポートします。
2023 年 6 月 1 日以降、「カードの発行国」がアメリカでない取引にはすべて新しい料金が適用されます。
不審請求の申請に関する料金体系の変更による影響を把握する方法:
ダッシュボードの「Payments (支払い)」セクションを開きます
左上のサイドパネルの「Disputes (不審請求の申請)」をクリックします
「won (主張が認められた)」不審請求の申請をダブルクリックします
アクティビティーを .CSV ファイルにエクスポートします
2023 年 6 月 1 日以降、このような取引のすべてに料金体系の変更が適用されます。
Stripe のサポートページでは、税金、VAT、GST の請求書のダウンロード方法に関する詳細をご覧いただけます。
アメリカに所在するビジネスの場合、アメリカ国外の銀行によって発行されたカードはすべて国際カードと見なされます。
国際カードを使用している顧客および取引を把握するには、Stripe ダッシュボードのご利用をお勧めします。国際カードを使用する取引の件数を確認する方法:
ダッシュボードの「Reports (レポート)」セクションを開きます。
「Balance change from activity (アクティビティーによる残高変更)」モジュールの右上にある「Download (ダウンロード)」をクリックします。
列として「Card country (カードの発行国)」が選択されていることを確認したうえで、アクティビティーを .CSV ファイルにエクスポートします。
「カードの発行国」がアメリカでない取引のすべてが国際カードの料金体系の変更による影響を受けます。
チャージバックを自動的に防止すると同時に、不審請求の申請で Stripe ユーザーの主張が認められる可能性を高めるため、Stripe は Stripe Radar を提供し、不審請求の申請に関する機能を継続的に改善しています。これに加え、ビジネスに生じる不審請求の申請の件数を減らすための対策をユーザーが講じることで、不審請求の申請に関するコストを削減できます。具体的には以下のような対策が挙げられます。
明快な情報を的確に顧客に伝える (例: わかりやすい明細書表記を使用する)
構築済みの Stripe のシステムを改良する (例: 確認済みの住所のみを配送先として使用可能にする)
一般的な不正使用の兆候とその回避方法を見極める (例: 偽の電話番号やメールアドレス)
不正防止用の高度なツールを使用する (例: Radar for Fraud Teams)
不審請求の申請を防ぐ方法の詳細については、Stripe のドキュメントをご覧ください。
Stripe は一部の製品とサービスに対して米国の売上税を請求するように法律で義務付けられています。お客様が購入した製品やサービスにアメリカの州税や地方税が課されるかどうか (また、どのような税率が適用されるか) は、お客様のビジネスの住所によって決まります。Stripe のアメリカ向け税務ポリシーの詳細については、こちらをご覧ください。
アメリカでは、課税対象となる製品とサービスは場所によって大きく異なります。一般に、支払い処理サービスにアメリカの売上税は適用されません。一部のサービスとしてのソフトウェア (SaaS) 製品 (Billing などの収益処理製品、Radar などの不正防止製品、Tax などの申告処理製品、Sigma などの分析製品を含む) には、一般にアメリカの売上税が適用されます (州によって異なる場合もあります)。
Stripe が税金を正しく請求できるよう、ダッシュボードのビジネス設定にあるビジネスの住所を常に最新の状態に保ってください。Stripe のアメリカ向け税務ポリシーの詳細については、こちらをご覧ください。
Standard アカウントで Connect をご利用の場合は、連結アカウントの Stripe 手数料に今回の変更が適用されます。連結アカウントに影響する変更については、自動的に連結アカウントへの通知が行われます。お客様によるご対応は必要ありません。
Connect の Custom アカウントを利用されている場合、これらの変更によって生じる独自の料金体系の更新とユーザーへの通知に関して、お客様が責任を負うことになります。
一部の手数料の変更に関するこの通知の詳細については、このサポートページで詳細をご確認いただけます。お送りした通知は Stripe ユーザーへの法的通知であり、マーケティングに関する通知 (オプション) の登録を解除しているお客様にも送信されます。法的通知の登録を解除することはできませんが、Stripe からの法的通知をこれ以上希望しない場合は、こちらの手順でアカウントを解約できます。
2023 年 6 月 1 日以降も引き続き Stripe のサービスをご利用いただく場合、これらの手数料の変更が適用されます。契約に基づいて利用者が有する解約に関するいかなる権利も、今回の変更から影響を受けることはありません。
現時点でユーザーの対応は不要です。今回の変更は、2023 年 6 月 1 日以降にユーザーのビジネスや連結アカウントに自動的に適用されます。