すでに会社を運営していない場合でも、会社を解散するまでは、毎年納税申告が義務付けられる場合があります。会社を解散する年に最終的な納税申告が必要となることもあります。納税義務については会計士に確認することをお勧めします。

1. 会社の解散をサポートするサービスをお選びください。Atlas は以下の 3 社のソリューションと提携していますが、ご自身で選んだサービスをご利用いただいてもかまいません。
   • オンライン法律相談事務所の LawBite は、会社の解散に詳しい弁護士を Stripe Atlas ユーザーに紹介してくれます。$549 で、解散の手続きと未払い税の支払い方法についてのガイダンスを提供します。
   • Atlas をご利用の企業への登録代理人サービスを行う Legalinc は、$99 で解散の手続きと未払い税の支払い方法についてのガイダンスを提供します。
   • ベンチャーキャピタルの支援を受けたスタートアップの SimpleClosure は、テクノロジーと自動化、経験豊富な弁護士や会計士のチームを組み合わせ、わずか数日から数週間で会社の閉鎖手続きを完了できるようにサポートします。Atlas で起業したお客様は 10% オフの割引を受けられます。
2. Stripe ダッシュボードの会社セクションから、会社設立に関する書類をダウンロードします。
3. 銀行に連絡し、銀行口座を解約します。
4. Stripe アカウントを解約します。Stripe アカウントが解約されると、更新時に請求が行われないように、Stripe がお客様に代わって登録代理人のサブスクリプションをキャンセルします。
   1. アカウントを解約せずに、ダッシュボードから登録代理人のサブスクリプションをキャンセルすることもできます。
   2. Legalinc 経由で会社を解散した場合、解散が完了したら Atlas が登録代理人のサブスクリプションを自動的にキャンセルします。