日本の Stripe アカウント所有者に対しては、一部の Stripe 手数料 (Radar、一部の支払い処理手数料など) に現行の標準税率で日本の消費税が適用されます。
消費税は Stripe の製品・サービスの手数料に加算されます。手数料の詳細を記載した月次の適格請求書は、毎月 10 日までに、ご登録のメールアドレス宛てに「A new tax invoice is now available to view (新しい適格請求書が利用可能になりました)」という件名のメールで送付されます。プラットフォームのウェブサイトでも請求書を確認できます。
月次の適格請求書の詳細については、以下の記事をご覧ください。
2023 年 10 月 1 日から、新たな「インボイス制度 (適格請求書等保存方式)」が日本で導入されます。ストライプジャパンは、適格請求書発行事業者として登録されており、要件を満たす適格請求書を発行します。
適格請求書の消費税の切り捨て / 切り上げロジック。
適格請求書に記載される消費税額は、国税庁の要件に合わせて、合計金額の部分で切り捨て / 切り上げが行われます。
消費税の対象となる支払い処理サービスと加盟店アクワイアリングサービスについては、以下の表をご覧ください。
手数料 |
課税対象 |
Visa |
いいえ |
Mastercard |
いいえ |
JCB |
はい |
アメリカン・エキスプレス |
はい |
ディスカバー |
はい |
ダイナースクラブ |
はい |
コンビニ決済 |
はい |
Alipay |
はい |
WeChat Pay |
はい |
日本の銀行振込 |
はい |
その他のすべての支払い方法 |
はい |
Link |
資金供給元による (上を参照) |
Apple Pay / Google Pay |
資金供給元による (上を参照) |
為替手数料 |
支払い方法による (上を参照) |
不審請求の申請の処理手数料 |
はい |
SaaS 手数料 (Connect、Radar、Billing、Stripe Tax など) |
はい |
上記の課税対象のサービスに関連して、消費税額の控除資格を持つユーザーもいます。詳細については、会計士や税務アドバイザーにお問い合わせください。Stripe では、消費税の対象となる手数料について、適格請求書が発行されます。消費税額の控除資格について不明な点がある場合は、会計士や税務アドバイザーにお問い合わせください。