マレーシアの電子請求書の要件について

マレーシア内国歳入庁 (IRBM) のガイドラインに従い、Stripe は 2025 年 1 月までに電子請求書に対応できるようにシステムを更新しました。

電子請求書の発行には、最新の税務情報が必要になります。この情報を収集するために、Stripe をご利用でマレーシアを拠点としているすべての事業者に、連絡を差し上げています。

以下の手順に従って、電子請求書に必要な税務情報をご提供ください。

Stripe アカウントにログインします。
設定 → ビジネス → 事業情報の順に移動して、以下の情報を更新または入力します。
1. 会社法人等番号 (BRN)
2. 納税者番号(MY TIN)
3. 売上税およびサービス税登録番号 (SST ID)

IRBM の最新のガイドラインに従い、会社または法人として組織されている事業者は、納税者番号 (MY TIN)、売上税およびサービス税登録番号 (SST。ただし、該当する場合) 、および (SSM によって発行された) 会社法人等番号 (BRN) をご提供いただく必要があります。SSM 以外の管轄官庁に登録されていて、BRN がない場合は、その管轄官庁によって発行された登録番号をご提供ください。

個人事業者の場合は、納税者番号 (MY TIN) と会社法人等番号 (BRN) または MyKad / MyTentera / MyKas / MyPR / パスポート番号、さらに、SST に登録されている場合は売上税およびサービス税登録番号 (SST) をご提供ください。

税金に関する正しいフォーマットの詳細については、こちらから IRBM サイトのよくあるご質問をご確認ください。

これらの情報を Stripe ダッシュボードでご提供いただけないと、政府公認の電子請求書が発行されません。Stripe 手数料に対する毎月の税額については、毎月 10 日までに PDF 版のタックスインボイスを引き続きお送りします。

電子請求書の送付スケジュール

2025 年 1 月 1 日以降、マレーシアの Stripe アカウント所有者には手数料の電子請求書を発行いたします。政府公認の電子請求書が発行されるのは、最新の税務情報をご提供いただいたアカウントに対してのみとなります。最新情報をご提供いただけない場合も、PDF 版のタックスインボイスを Stripe ダッシュボードに引き続きお送りします。

新制度対応の初回の請求サイクルは、2024 年 12 月の取引からとなり、2025 年 1 月 10 日までに請求書をお送りします。有効な税務情報を 2024 年 12 月末までにご入力いただいた場合、電子請求書をお届けします。

なお、マレーシアの売上税およびサービス税のご請求方法に変更はありません。詳細については、以下の記事をご確認ください。

マレーシアを所在地とするビジネスで Stripe 手数料に課される税金

マレーシアの電子請求書の要件に関するよくあるご質問

電子請求書用に 3 種類の情報をすべて提供する必要がありますか？

政府公認の電子請求書を発行するには、最新の税務情報をすべてご提供いただく必要があります。通常は、以下の情報が必要です。

納税者番号(MY TIN):
売上税およびサービス税登録番号 (SST):
会社法人等番号 (BRN):

これらの情報は、Stripe ダッシュボードの設定 → ビジネス → 事業情報で入力することができます。

以前に Stripe アカウントに入力した MyCoID 番号はどうなりますか？

マレーシア政府のガイドラインに従って弊社システムを更新したため、マレーシア政府発行の新しい会社法人等番号が必要になります。この情報は、Stripe ダッシュボードの設定 → ビジネス → 事業情報で入力することができます。

新しい会社法人等番号をまだお持ちでない場合は、MyCoID をご提供ください。新しい会社法人等番号がお手元に届いたら、税務情報を更新してください。

私の既存の Stripe アカウントも、この変更の影響を受けますか？それとも、新しいアカウントにのみ影響するのですか？

電子請求書の要件は、マレーシアを拠点とするすべての Stripe アカウントに適用されます。既存のアカウントも新規アカウントも、税務情報を入力して電子請求書の発行を受けることができます。

Stripe アカウントを複数所有している場合、電子請求書を発行してもらうためには、各アカウントで税務情報を提供する必要がありますか？

はい。Stripe アカウントを複数所有されている場合、各アカウントで税務情報をご提供いただく必要があります。すべての Stripe ユーザーに最高レベルのセキュリティと法令遵守を確保するために、ご協力をお願いいたします。

この情報を提供しなかった場合はどうなりますか？

必須情報をご提供いただかなかった場合は有効な電子請求書を発行できないため、PDF 版のタックスインボイスをお送りします。

依頼された税務情報を提供したのに、電子請求書が届かなかったのはなぜですか？

電子請求書の発行は 2025 年 1 月から開始予定となっております。なお、さまざまな理由が原因で Stripe から電子請求書が届かない場合がございます。

以下の理由に該当するものがないか、アカウント情報をご確認ください。

該当する期間に課税対象となる取引がなかった。前月に課税対象となる取引や手数料が発生しなかった場合、その期間のタックスインボイスは発行されません。
次回の請求サイクルまでお待ちいただく必要がある。必要な情報をすべてご提供いただき、MyInvois ポータルで情報の確認が済んでいる場合でも、Stripe から電子請求書が届くのは、情報をご提供いただいた月の翌月からとなります。
- 例: 有効な情報を 2025 年 2 月 10 日にご入力いただいた場合、電子請求書が発行されるのは 3 月になります。2 月に売上処理された取引は、この中に含まれます。
MyInvois ポータルで税務情報の確認が済んでいない。最新の税務情報を入力いただいた場合でも、政府ポータルで情報の確認が行われていないと、電子請求書を発行することができません。何らかのエラーが発生した場合、問題の内容と修正が必要なデータについて説明するメールをお送りします。一般的なフォーマットエラーの詳細については、こちらから IRBM サイトのよくあるご質問をご確認ください。