Stripe の一部の製品とサービス料金には日本の消費税が適用されます。2023 年 10 月 1 日以降、Stripe は一部の決済処理取引で消費税を請求して徴収します。

また、2023 年 10 月 15 日以降、表示価格体系が適用される Stripe アカウント所有者について、不審請求の申請の処理手数料に関する変更が実施されます。ネットワークトークンが無料化されました。

Stripe から、国税庁の要件を満たす新しい適格請求書が発行されます。これにより、事業者はインボイス制度 (適格請求書等保存方式) のもとで税額控除を受けることができます。

変更点

日本の消費税

Stripe の一部の製品とサービス料金には消費税が適用されます。2023 年 10 月 1 日以降、Stripe は一部の決済処理取引で消費税を請求して徴収します。対象となる取引の詳細については、以下をご覧ください。

ただし、税額控除のための新しい制度である適格請求書等保存方式 (インボイス制度) を利用することで、消費税額の控除を受けることができます。課税事業者として登録された事業者の大半に、コスト面の影響はありません。お客様が対象となるかどうかを税務アドバイザーと相談することをお勧めします。

このようなタイプの請求書を購入者に発行することをご希望の場合は、送信方法に関するサポート記事をご覧ください。

不審請求の申請の処理手数料

結果にかかわらず、不審請求の申請が行われると Stripe はカードネットワークから手数料を請求されます。このコストに対応するため、2023 年 10 月 15 日以降は、異議申し立てが認められた場合でも、不審請求の申請の処理手数料 ¥1,500 が返金されなくなります。不審請求の申請の処理手数料自体に変更はありません。

ネットワークトークン

ネットワークトークンは、オンライン購入の際にプライマリーアカウント番号 (PAN) の代わりに使用できるカードネットワークソリューションです。ネットワークトークンを使うと、古いカードの有効期限が切れたときに自動的にカード詳細が更新されるため、購入者が情報を再入力する必要がなくなります。日本のユーザーについては、大手のカードネットワークで日本円以外の通貨を使って行われた支払いでネットワークトークンが使用されています。ネットワークトークンの詳細については、こちらをご覧ください。

よくあるご質問

今回の変更点はいつ発効しますか？

消費税と適格請求書の導入に関する変更は、2023 年 10 月 1 日に発効します。2023 年 11 月 10 日までには、Stripe からの最初の適格請求書をお受け取りいただける見込みです。 不審請求の申請とネットワークトークンに関する手数料の変更は、2023 年 10 月 15 日に発効します。

このようなコストを相殺する方法を教えてください。

チャージバックを自動的に防止すると同時に、不審請求の申請で Stripe ユーザーの主張が認められる可能性を高めるため、Stripe は Stripe Radar を提供し、不審請求の申請に関する機能を継続的に改善しています。不審請求の申請を減らすため、Stripe ユーザーは購入者に自社のポリシーをより明確に伝えたり、構築済みの Stripe API を強化したりすることもできます。不審請求の申請を防ぐ方法の詳細については、こちらをご覧ください。

今回の変更がビジネスに与える影響を予測する方法を教えてください。

新しいインボイス制度を利用して消費税額の控除を受けることが可能なため、課税事業者として登録された事業者の大半では追加コストは発生しません。Stripe が発行する新しい適格請求書は、インボイス制度に対応しています。お客様が対象となるかどうかを税務アドバイザーと相談することをお勧めします。

今回の変更に合わせた対応を行う必要がありますか？

手数料に関する変更は 2023 年 10 月 15 日に自動的に発効するため、ユーザーの対応は不要です。消費税と適格請求書に関する変更は、2023 年 10 月 1 日に自動的に発効します。

ユーザーが発行する請求書については、Stripe Invoicing で適格請求書が自動的に設定されることはありません。適格請求書を設定するステップごとの手順については、こちらをご覧ください。

Stripe は適格請求書等発行事業者として登録されていますか？

はい。Stripe は国税庁のインボイス制度のもとで事業者登録を済ませており、消費税額の控除に使用できる適格請求書を発行します。Stripe が発行する最初の適格請求書は、2023 年 10 月の Stripe 手数料に関するもので、2023 年 11 月 10 日までに発行されます。 登録番号は T8010601046367 です。

日本の消費税について教えてください。

日本の Stripe アカウント所有者に対しては、一部の Stripe 手数料 (支払い処理手数料と、Connect や Radar などの SaaS 手数料) に現行の標準税率で消費税が適用されます。消費税は Stripe の製品・サービスの手数料に加算されます。

Stripe 手数料に課される消費税については、月次の適格請求書が発行されます。適格請求書の詳細については、こちらをご覧ください。

Stripe 手数料に関する適格請求書はどこからダウンロードできますか？

ダッシュボードからダウンロードできます。詳細については、こちらをご覧ください。

消費税を請求される理由を教えてください。

Stripe の一部の製品とサービス料金には消費税が適用されます。2023 年 10 月 1 日以降、Stripe は一部の支払い処理サービスと加盟店アクワイアリングサービス、および関連するその他の手数料について、消費税を請求して徴収します。

消費税が請求される取引について教えてください。

課税対象となる支払い処理サービスと加盟店アクワイアリングサービスについては、下記をご覧ください。

Stripe は現時点で SaaS (サービスとしてのソフトウェア) 製品について消費税を請求・徴収しており、今後もそうする予定です。

消費税額の控除資格を持つ事業者のため、2023 年 10 月 1 日以降、Stripe は消費税が請求された手数料に関する適格請求書を発行します。消費税額の控除資格について不明な点がある場合は、会計士や税務アドバイザーにお問い合わせください。

適格請求書とは何のことですか？

適格請求書は日本のアカウント所有者に毎月送られる書類であり、消費税が適用される手数料が記載されています。2023 年 10 月 1 日から日本で導入されるインボイス制度に合わせ、Stripe は適格請求書等発行事業者としての登録を済ませており、この日付以降に発生した取引に関する適格請求書をアカウント所有者に提供します。

Stripe の適格請求書はどのようなものになりますか？

Stripe の適格請求書は請求書に関する新しい要件を満たし、Stripe の登録番号、消費税率ごとの合計請求金額と個別の消費税額などが記載されます。

最初の適格請求書はいつ送られる予定ですか？

Stripe が発行する最初の適格請求書は、2023 年 10 月の Stripe 手数料に関するものです。この請求書は 2023 年 11 月 10 日までに発行されます。

消費税に関する今回の変更は、購入者に販売する商品に影響を与えますか？

いいえ。今回の変更が関係するのは、Stripe がユーザーに提供するサービスについて請求される Stripe 手数料のみです。ユーザーには、Stripe から請求された消費税の内容と金額を示す適格請求書が送られます。

ただし、該当する消費税を取引や購入者への請求書で請求する責任は、ユーザーにあります。詳細については、こちらのサポート記事をご覧ください。

Connect プラットフォームを使用している場合、連結アカウントが適格請求書を受け取れるようにするために何を行う必要がありますか？

Custom または Express の Connect プラットフォームを使用している場合は、連結アカウントに請求する手数料について、消費税を請求して適格請求書を提供する必要があります。適格請求書を購入者に送る方法については、こちらのサポート記事をご覧ください。

Standard の Connect プラットフォームの場合は、連結アカウントに請求される Stripe 手数料について、Stripe が消費税を請求して適格請求書を提供します。

なぜこの通知が送られてきたのですか？

一部の手数料の変更に関するこの通知の詳細については、このサポートページで詳細をご確認いただけます。これは Stripe ユーザーへの法的通知であり、マーケティングに関する通知 (オプション) の登録を解除しているユーザーにも送信されます。法的通知の登録を解除することはできませんが、Stripe からの法的通知をこれ以上希望しない場合は、こちらの手順でアカウントを解約できます。

2023 年 10 月 1 日または 2023 年 10 月 15 日 (いずれかがユーザーに適用されます) 以降も引き続き Stripe のサービスを使用する場合は、これらの手数料の変更が適用されます。契約に基づいてユーザーが有する解約に関するいかなる権利も、今回の変更から影響を受けることはありません。