具体的な変更点

• 連結アカウントから収集される必須情報。個人事業主、非営利団体、社員 1 名の LLC が提出する必要がある情報が更新されます。また、未成年者が開設したアカウントで法的後見人の同意を得る方法が簡略化されます。さらに、すべての法人タイプでアカウント代表者のメールアドレスが必須となり、政府機関と上場企業についても変更が適用されます。
  
• 事業情報の確認方法と、新たに表示される詳細な確認レスポンス。有効な事業情報の基準が更新されます。また、提供された情報が受け入れ不能または確認不能な場合に表示される新しい確認エラーコードが導入されます。
  
• 納税者番号 (TIN) を確認するしきい値。Custom 連結アカウントと Express 連結アカウントについて、Stripe が TIN を確認する決済金額のしきい値が、現行の連邦税申告しきい値に合わせて引き下げられます。
  
• 明細書表記とそのプレフィックスを事前入力する方法。明細書表記が提出されていない場合に連結アカウントのビジネスプロフィール名、ビジネスの URL、または法人名を使用するよう、事前入力ロジックが変更されました。

card_payments ケイパビリティをリクエストしているアメリカのユーザーはすべて、今回の変更の影響を受けます。

連結アカウントから収集される必須情報

新たに収集される情報と API に追加される新しいフィールドは以下のとおりです。

• company.structure が sole_proprietorship、single_member_llc の事業者は、ビジネスの住所 (会社住所) の提出が必須となります。ビジネスの住所が代表者の個人の住所と同じ場合、連結アカウントは両方に同じ値を入力することができます。
  
• company.structure が government_instrumentality、tax_exempt_government_instrumentality、governmental_unit、public_company、public_corporation、public_partnership である法人は、アカウント代表者のメールアドレスの提出が必須となります。この要件はすべての法人タイプに適用されるようになります。
  
• 未成年者が開設したアカウントについて法的後見人の同意を得る方法を簡略化するために、Persons API が更新され、新しい関係タイプの legal_guardian と、Stripe 利用規約への法的後見人の同意を記録する additional_tos_acceptances フィールドが追加されました。アカウント代表者の生年月日からその個人が未成年者であると判断される場合は、本番環境利用の申請の前に legal_guardian を追加するというアカウント要件がトリガーされます。

アカウント登録時に特定の連結アカウントの設定で収集することが必要な確認情報の一覧をご覧ください。

以前から収集している情報に関する更新

連結アカウントで、以下の情報が求められるようになります。

新しい確認エラーコード

連結アカウントから提供された情報が Stripe で確認できない場合は、詳細な確認レスポンスのエラーコードが Account オブジェクトで表示されるようになります。

• 書類確認時の問題に対処する
• URL 確認のエラーを処理する

納税者番号 (TIN) の確認に関するしきい値の更新

1099-K、1099-NEC、1099-MISC の申告書に関する IRS の申告しきい値に合わせて、Stripe が TIN を確認するしきい値が更新されます。今後は、決済金額が 600 ドルに達した時点と初回の支払いから 30 日以内のうち、早いほうのタイミングで確認が行われます。

明細書表記とそのプレフィックスを事前入力する方法

新規の連結アカウントについて、明細書表記が指定されていない場合は、次の入力済みフィールドを (この順番で) 使用して事前入力されます: business_profile[name] (商号)、business_profile[url]、法人名 (individual[first_name] + individual[last_name] または company[name])。

さらに、明細書表記のプレフィックスが指定されていない場合は、明細書表記の最初の 10 文字を使って事前入力されます。

既存のアカウントについて、明細書表記またはプレフィックスを確認できない場合、この情報を更新する必要があります。Stripe が事前入力ロジックを使用してこれらのフィールドを変更することはありません。