シンプル、カスタマイズ可能、公正。

Stripe ユーザー (以下「ユーザー」) と Stripe との契約は、Stripe 利用規約 (SSA) と呼ばれます。弊社では、SSA は Stripe ユーザー登録プロセスの重要部分だとみなされています。Stripe の SSA の構成と草案作成は、ユーザーの皆様ができる限り早く簡単に利用を開始できるようにすることを目的としています。SSA の内容は https://stripe.com/gb/legal/ssa でご覧いただけます。

このプロセスでは、以下の 3 つのコア原則が指針となっています。 

• 第 1 に、弊社は、Stripe ユーザーを念頭に置き、簡潔ですべての Stripe ユーザーにとって利用しやすいものになるよう SSA の草案を作成しました。透明性と明確性を確保するために、可能な限り平易な表現を用いています。SSA は、よく起こる最も重要な法的な問題に事前に対処する方法を 1 カ所に集約した構成となっており、そのコア規約は、Stripe の製品・サービス全体にわたる包括的な法的枠組みとしての役割を果たします。
• 第 2 に、SSA はカスタマイズ可能で、モジュール方式が採用されています。各ユーザーは、ご自身が使用している Stripe 製品・サービスに関連する規約のみを遵守する必要があります。
• 第 3 に、SSA は、Stripe と Stripe ユーザーとの間で責任および賠償責任を適正に配分できるように最適化されています。

Stripe は上記の原則を徹底していることから、Stripe ではユーザーの皆様が規約を読んで納得し、同意していただけるものと確信しています。本ガイダンスは、SSA の内容と根拠について詳細な情報を提供することを目的とするものであり、法的なアドバイスやサポートを意図するものではありません。ユーザーの皆様には、各当事者の権利と義務について十分に理解するために、必要に応じて中立的な法務アドバイスを求めることをお勧めします。

Stripe の契約構成を示す簡略図:

Stripe との契約はどのような構成になっていますか？

• SSA では、コア規約と、サービス・製品固有の規約が区別されています。
• すべての Stripe ユーザーは、SSA のコア規約に同意するものとします。
• 製品・サービス一覧に含まれる Stripe のサービスまたは製品 (Payments など) を使用する場合は、サービス別または製品別の規約が適用されます。詳細は、Payments および Connect の概要に記載されています。

契約の当事者は誰ですか？

• イギリスでは、SSA は Stripe ユーザー、Stripe Payments Europe Limited、Stripe Payments UK Limited により締結されます。
• ユーザーに提供される Stripe サービスが関連法で規制される決済サービスまたは電子マネーサービスに該当する場合、イギリスの金融行為規制機構 (FCA) により、それらのサービスを提供する権限が Stripe Payments UK Limited に付与されています。規制対象でないテクノロジーサービスは、Stripe Payments Europe Limited により提供されます。

Stripe の製品ごと、またはサービスごとの料金体系はどこに提示されていますか？

• Stripe の料金体系は、完全な透明性があり、該当するオンラインの料金体系ページに記載されています。
• 料金体系は変更されることもありますが、必ず 30 日以上前に (法律で義務付けられている場合はそれよりも早く)、Stripe ダッシュボードでユーザーが入力した連絡先情報を用いて通知されます。料金の変更に関する詳細は、料金体系の更新ページをご覧ください。

契約内で、Stripe と Stripe ユーザーの間でリスクはどのように配分されていますか？

弊社の経験上、SSA に示されているリスク配分に関するユーザーからの問い合わせの大半は、その根拠を理解すれば解決されるものです。Stripe と Stripe ユーザーとの契約の土台となる主要な原則の一部は、そのような理由と、ユーザーからのお問い合わせに備える目的で定められました。

1. リスク配分の第一の原則は、特定のリスクを最も適切にコントロールできる当事者がその管理に責任を負うべきだということです。たとえば、以下のように規定されています。
   • ユーザーは、Stripe アクセス認証情報の機密性とセキュリティを維持するうえで最適な立場にあるため、SSA では、認証情報のセキュリティはユーザーの責任とされます。
   • 同様に、Stirpe は、自社の技術がいかなる人の知的財産権も侵害しないことを保証するうえで最適な立場にあるため、SSA では、そのリスクに関する責任は Stripe にあるとされています。

2. これを第一の原則として、他に考慮すべき Stripe 固有の要因や、Stripe の製品・サービスに固有の要因があるかどうかを検討します。以下で、いくつかの重要なポイントについて説明します。

• 法律・規制の要件:

Stripe は、非常に規制が厳しい法的環境で事業を運営しています。たとえば、不正利用を防止するために、Stripe ユーザーからの収集が必要な情報や、Stripe サービスへの登録が認められるユーザーについて、一定の要件や法律があります。このため、そのような法律・規制上の要件を Stripe が遵守できるようにするための特定の権利が契約内容に含まれている必要があります。このような理由から、Stripe は適時にユーザーやサードパーティーに情報提供を求めたり、ビジネスや財務状況に変化があった場合に Stripe に通知することをユーザーに義務付けたりする必要もあります。SSA では、該当する状況で、Stripe がそのような対応をとることが認められています。

• テクノロジープラットフォームとしての Stripe:

Stripe は、大企業からスモールビジネスまで、すべての Stripe ユーザーのビジネスで標準的に使用していただけるように製品・サービスを設計しています。このモデルの利点は、ビジネスの規模を問わず、すべてのユーザーが、優れた性能、信頼性、セキュリティを兼ね備えた「クラス最高」のサービスにアクセスできるということです。しかし、このように標準化された提供方式モデルは一般に、個々のユーザーごとの契約条件や、Stripe プラットフォームへの個別のプロセスまたはカスタマイズの要求には応じられないことを意味します。Stripe ユーザーの皆様には、こうした柔軟性に欠ける点を、ユーザー登録プロセスの一部としてご理解いただきたいと弊社は考えております。 

• サービスの変更・更新:

Stripe の製品・サービスの性質上、時と場合に応じて、機能の追加や停止、Stripe サービスの利用に対する条件の適用など、製品・サービスの変更や更新が必要になることがあります。このような変更や更新は、Stripe が従事する業界内の慣例であり、SSA の中で Stripe に認められています。

Stripe が製品またはサービスの変更や更新を行う際は、Stripe のサービスまたは製品の使用に関わる可能性がある重大な事態の変更や機能の廃止について、ユーザーに通知いたします。通知は通常、ユーザー自身が Stripe ダッシュボードで登録した連絡先情報を用いて行われます。

また、更新の完全インストールがユーザーに求められる場合がありますが、その場合は必要に応じて Stripe がユーザーに通知し、必要な詳しい手順をお知らせします。

• サービス料金の決定方法:

Stripe では、さまざまなサービス料金の決定方法がありますが、最も一般的なのは、イベントごと (取引ごと) に手数料を請求する方法です。この方法では、Stripe ユーザーは、自分が使用する Stripe サービスの分だけ料金を支払います。イベントごとの手数料は一般的に非常に安く、Stripe が実際に受け取る金額 (マージン) はさらに少なくなります。

財務リスクに目を向けると、Stripe が引き受けるリスクの大きさと、Stripe が実際に受け取る金額 (マージン) の関係が妥当かどうかを考える必要があります。Stripe の料金体系の詳細は、料金体系ページでご確認いただけます。

• Stripe ユーザーから手数料を徴収する方法:

Stripe の大半の製品・サービスでは、手数料の請求書をユーザーに送る代わりに、Stripe アカウント残高から Stripe 手数料がただちに引き落とされます。支払い済みの Stripe 手数料に関する情報は、Stripe ダッシュボードからいつでも確認できます。Stripe に支払われるべき料金が何らかの理由で Stripe アカウントから徴収できない場合、通例、該当する手数料を Stripe からユーザーに請求することになります。

また、Stripe では、ユーザーとの契約に基づいて Stripe に支払われるべき金額を徴収するために、Stripe がユーザーの銀行口座から引き落としを行う権利を許可することもユーザーに義務付けています。ここで強調したい点は、Stripe がユーザーの銀行口座から引き落としを行う権利は、一般に、Stripe に支払われるべき手数料が Stripe アカウントを介して、あるいはユーザーへの請求により回収できなかった場合に限定する方針だということです。この追加的な方法は、何らかの潜在的なリスクから Stripe を保護するために必要になります。

Stripe に与えられる支払いの権利の詳細は、以下の Stripe Payments 規約の概要に記されています。

• Stripe の金融パートナー:

金融サービスセクターにおける一般的な慣行のとおり、Stripe は、製品・サービスをユーザーに提供するにあたり、他の金融サービスプロバイダーと提携することがあります。このような提携先を Stripe の金融パートナーと呼びます (HSBC や Barclays のような銀行など)。

金融パートナーは、特定の規約を Stripe ユーザーへ引き渡すことを Stripe に要求します。その規約は、場合によっては、契約終了の権利、Stripe がサービスを停止する権利 (不正利用率の上昇を防ぐためなど)、情報アクセス権に関連することがあります。詳細は SSA 全体に含まれており、通常、金融パートナーの要求を変更する決定権や能力は Stripe にはありません。

また、金融パートナーは、特定の状況において、Stripe が Stripe ユーザーの行為に対する金銭的責任を負うことを求める場合もあります。その結果、Stripe は多大な財務リスクを負う可能性があります。このため、与信分析を受けることをユーザーに義務付けたり、リザーブの設定、入金の一時停止、銀行口座からの引き落としを行う契約上の権利を確保したりすることで、Stripe はそのようなリスクから自社を守っています。これに関しても、詳細は以下の Stripe Payments 規約の概要に記されています。

• 決済エコシステム:

Stripe を利用することで、決済ネットワーク (Visa、Mastercard など) へのアクセスがスムーズになりますが、そのネットワークはサードパーティーの管理下にあり、そこには数多くの参加者や仲介業者が関与しています。このようなネットワークに参加する場合は、決済手段のオーナーが定めた規則に同意する必要があります。このため、たとえば、クレジットカード決済を受け付けたビジネスが、その後、顧客からそれに対する不審請求の申請を受けた場合、それに異議を申し立てる権利は、当該のクレジットカードネットワークの規則で認められている範囲に限られます。決済エコシステムの詳細は、以下の Stripe Payments 規約の概要に記載されています。

SSA では、各当事者の賠償責任はどのように扱われますか？

これについは、SSA の「Limitations on Liability (賠償責任に関する制限)」のセクションで扱われます。これは、契約の中でも複雑な部分とみなされることが多いため、契約内容に安心していただけるように、この部分を十分に確認することをお勧めします。重要なポイントは以下のとおりです。

• SSA では、法律で認められる範囲内で、Stripe が Stripe ユーザーに対し、以下の事項に伴う損失、損害、費用の賠償責任を負わないことが明示されています。
  • 何らかの逸失利益、
  • 人身傷害、
  • 物的損害、
  • データの喪失、
  • 事業の中断、
  • 間接的、偶発的、結果的、戒め的、特別、信頼上、または懲罰的な損害賠償

これに関する表現は契約ごとに異なる可能性がありますが、上に挙げたような損失の補填を認めないことは、商業上の契約、特に金融サービス業界における一般的な慣行です。 

• 上記以外の損失については、法律で認められる範囲内で、Stripe がユーザーに対し (契約、不履行、厳格責任、不法行為に関する法的な概念に関連するか、その他の法的または衡平法上の根拠に基づくかを問わず)、総額で以下のうちいずれか高い方を上回る損失、損害、費用の賠償責任を負わないことが SSA に明記されています。
  • 賠償責任の原因となる出来事の直前の 3 カ月間 (契約違反の発生日前の 3 カ月間など) に、ユーザーが Stripe に支払った純手数料額の合計額、または
  • 500 米ドル

これに関しても、この種の損失に対して請求され得る金額を発生手数料と関連付けることは、商業上の契約における一般的な方法です。Stripe のサービスの性質や、弊社の大半の製品・サービスが取引ごとの料金体系であること、弊社のマージンが小さいことを踏まえると、Stripe がユーザーの取引量に応じた賠償責任を負うことは、当事者間の公正なリスク配分だと弊社は考えております。

Stripe 手数料には税金は含まれていますか？

Stripe 料金体系ページに特に記載がない限り、Stripe 手数料には一切の税金は含まれていません。各ユーザーの税務管理の全責任はユーザーご自身にあります。

Stripe ユーザーが SSA に基づいて Stripe との契約を終了するには、どうすればよいですか？

当事者間で書面による特別な取り決めがない限り、ユーザーは、Stripe ダッシュボードで Stripe アカウントを解約することで、いつでも Stripe との契約を終了することができます。解約する際は、アカウントの設定ページでアカウントタブを開き、「アカウントを解約する」を選択すると、Stripe サービスの利用が停止されます。

Stripe は、どのような場合に契約を終了する可能性がありますか？

Stripe による契約の終了・停止の権利については、SSA の関連セクションに詳しく記載されています。該当するセクションを注意深くお読みになり、内容を十分に理解することをお勧めします。このような措置とその根拠に関する詳細は、以下の Payments サービス規約の概要に記載されています。

ユーザーの Stripe アカウント内の資金がユーザーに支払われる前に、Stripe はその資金をどのように扱いますか？

決済業界や競合他社での一般的な慣行として、また法律でも認められているとおり、Stripe は、ユーザーの売上処理金をユーザーに入金する前に、その資金に対する利息収入を得たり、流動性の高い安全な資産にその資金を投資したりすることがあります。

Stripe は、ユーザーの Stripe アカウント内の資金をどのように投資しますか？

適切な保護規制を完全に遵守して投資します。Stripe は、投資資金に関して、付随するリスクの軽減を目的として適切に定めた厳格なポリシー、制限、安全策を保持しています。

Stripe は、いかなる時点でも、流動性とリスクの点で、Stripe ユーザーの支払い契約に適合するポリシーに沿った投資方針をとります。  

ユーザーは、SSA に従って、取引に関連する売上処理金を受け取ります。投資に伴う損失が生じた場合でも、ユーザーがそれを被ることはなく、Stripe がユーザーに入金する義務も変わりません。この慣行により、入金の義務が影響を受けることはありません。

Stripe は、SSA の内容を変更することができますか？

はい、できます。Stripe の法務ページに改訂版を掲載するか、ユーザーが Stripe ダッシュボードで登録した連絡先情報を用いて法律の規定に従ってユーザーに通知することで、Stripe は SSA またはそれを補完するサービス規約の全部または一部を変更することができます。

Stripe は個人データをどのように保護していますか？

Stripe は、弊社のサービスに関わるすべての人のプライバシーを尊重しており、プライバシーのプロセスとポリシーの透明性の確保に努めています。弊社は、数百万社のビジネスに対応するプラットフォームであり、弊社の製品・サービスを全ユーザーに提供するために、個人データを収集し、処理しています。

• データ処理同意書 (DPA) は、Stripe と Stripe ユーザーが個人データを取り扱う方法を規定するものです。DPA は SSA のコア規約に盛り込まれており、こちらでご覧いただけます。
• Stripe での個人データの取り扱い方法に関する全般的な情報については、プライバシーセンターを確認することをお勧めします。

Stripe は、どのようにデータのセキュリティを維持していますか？

• Stripe は、PCI-DSS 要件により指定されている業界最高水準の認定 (PCI レベル 1) に準拠する方法でサービスを提供する責任を負っています。ユーザーの法令遵守を徹底するために、Stripe の PCI 認証は毎年、適格なセキュリティ評価者により確認されます。
• Stripe のデータセキュリティ手順の詳細については、こちらで添付文書 1 のデータ保護契約をご確認ください。ここに、セキュリティプログラム、人材トレーニング、技術的アクセス制御、物理的アクセス制御、暗号化、データインシデントの管理など、さまざまな予防的なセキュリティ対策の詳細が記載されています。
• プライバシーセンターでも詳細をご確認いただけます。

Stripe との契約:Stripe Payments 規約の概要とよくあるご質問

Stripe Payments とは何ですか？

Stripe Payments では、Stripe ユーザーはクレジットカード、デビットカード、その他の世界中の決済手段を受け付けることができます。

Payments サービス規約は、Stripe ユーザーにどのように適用されますか？

• Stripe 利用規約 (SSA) は、ほぼすべての Stripe サービスに適用される包括契約です。
• それに加えて、ユーザーが使用する Stripe の製品またはサービスに応じて、付加的な規約が SSA に追加されることもあります。
• Stripe Payments については、SSA の補完として Stripe Payments 規約が適用されます。この内容は、オンラインの SSA の最後にある Stripe Payments の部分に記載されています。

Stripe Payments 使用時の契約構成を示す簡略図

Stripe では、Payments サービス規約を改定する柔軟性がどの程度ありますか？

• 決済処理業界について深く理解するために、以下の情報をご参照ください。ここで、Payments サービス規約の変更に関しては、Stripe の決定権は (あるにしても) 極めて限定的であることを、あらかじめお伝えさせていただきます。
• SSA の概要および以下で説明されているとおり、法的要件、金融パートナーの要件、決済エコシステムに基づき、Stripe のユーザー契約の内容には重要な制約や要件があります。
• Payments サービス規約の起草にあたっては、あらゆる Stripe の契約と同様、適切な法律と金融パートナーの要件を遵守しながら、できる限り透明かつ公正な内容にすることを目指しました。 

決済エコシステム

決済エコシステムは複雑です。よく利用される決済手段の場合、加盟店とエンドユーザーとの間には、決済を円滑に進めるための多数の仲介業者が関与することがあります。

下図は、決済取引に関与する役割を簡略化したものです。

たとえば、顧客がカードによる決済取引を行う場合、各役割は以下のようになります。

• 決済手段はカード (Visa など) を指します。
• 決済手段のアクワイアラーは決済カードネットワークのメンバー (銀行など。場合によっては Stripe 自身) を指します。
• 決済手段のイシュアーは、顧客にクレジットカードを発行する企業 (エンドユーザーの銀行であることが多いが、それ以外の場合もある) を指します。

賠償責任フロー

決済エコシステムに関与するすべての当事者間の賠償責任フローは複雑です。

上図では、取引に関する損失の賠償責任は、右側の組織・個人から左側へと移っていきます。図中の各当事者は通常、所定の契約上の規定を、それぞれの右側の当事者から左側の当事者へ引き渡すことも求められます。従って、Stripe は以下のことを義務付けられています。

1. Stripe が決済手段プロバイダー (Visa や Mastercard など) に対し取引の賠償責任を負い、それらのプロバイダーが決済手段のイシュアーに対して責任を負うこと。
2. 上流のパートナーが定める規約を、Stripe から加盟店・Stripe ユーザーへ引き渡すこと。 

重要な点は、Stripe の上流側の賠償責任は決済手段が定めるものであり、Stripe が上限や制限を定められるものではないということです。 

Stripe および Stripe ユーザーにとって、この賠償責任フローはどのような意味がありますか？

上記の賠償責任フローに基づくと、Stripe Payments のユーザー (上図では「加盟店」に該当。本セクションでは Stripe ユーザーと加盟店は同義で使われる) の登録・契約締結時に、Stripe は以下のことを行う必要があります。

1. フローの上流から引き継いだ規約を、各ユーザー・加盟店との契約に盛り込むこと。
2. Stripe のリスク基準を満たすユーザー・加盟店の登録だけを許可することで、Stripe ユーザー・加盟店の債務不履行のリスクを軽減すること。
3. Stripe のユーザー・加盟店の債務不履行のリスクが高まっていると考えられる場合は、SSA の期間中に対応策を講じること。
4. Stripe が Stripe ユーザー・加盟店に賠償責任を引き渡すことができないまま、上図の上流の当事者に対して賠償責任を負う状況に陥らないように、取引の債務不履行の責任が Stripe ユーザー・加盟店にあることを SSA の中で明示すること。

以下では、上記の点がそれぞれどのように Payments サービス規約に反映されているかについて簡単に説明します。

Stripe Payments 規約には、どのような規約が引き継がれていますか？

Stripe Payments サービス規約には、以下の 2 種類の引き継がれた規約が取り入れられています。

1. 決済手段の規則 (PMR): 決済手段プロバイダーが定める規則 (Visa の規則など)。
2. 決済手段規約 (PMT) (内容はこちら): 決済手段プロバイダーから、フローの下流に引き渡すよう求められている規約、あるいは決済手段の特定の機能またはリスクに対処する規約。 

PMR および PMT は、特定の決済手段の全ユーザーに適用することを目的とするものであり、個々の Stripe ユーザーに合わせて変更することはできません。基本的に、利用する決済手段を選ぶ際は、それに関連する PMR および PMT (当事者により適宜変更されることもある) に納得している必要があります。

取引が不審請求の申請を受けた場合は、どうなりますか？

• ほとんどの決済手段では、顧客は取引に対して不審請求 (クレジットカード業界では「チャージバック」とも言う) を申請することができます。 
• 一般に、不審請求が申請される原因は、加盟店のミス (欠陥商品など) または不正利用 (支払いの認証情報の窃盗など) のいずれかです。
• 決済業界では、不審請求の申請を受けた取引の賠償責任は通常、関連する加盟店に割り当てられており、不審請求の申請に対する異議申し立てが成功することは非常にまれです。
• Stripe ユーザー・加盟店が注意するべき契約上の重要な点は、ユーザー・加盟店が不審請求リスクに対処できるように Stripe がサポートすること (Stripe Radar などの不正防止ツールや、不審請求の申請に対する異議申し立てを支援するツールの提供など) はできるものの、最終的な賠償責任リスクは Stripe ユーザー・加盟店にあり、その責任に上限や制限は設けられないことが Payments サービス規約に明示されているということです。仮に何らかの上限や制限を設ければ、不審請求に関連する Stripe ユーザー・加盟店の潜在的な賠償責任の一部を Stripe が引き受けることになるからです。そのような責任がすべての Stripe ユーザー・加盟店の数だけ生じれば、Stripe が負担しきれないほどの大きな引き受けリスクになります。 

Stripe は、リスク管理のために、どのような保護条項を必要としていますか？

上述のとおり、決済エコシステムの構造は、Stripe ユーザー・加盟店の取引について、Stripe が決済手段プロバイダーに対し金銭的リスクを負うこと (「引き受け」とも言う) を意味しています。この金銭的リスクは多額にのぼる可能性があります。Stripe は、Payments サービス規約に保護条項を盛り込むことで、そのようなリスクに対処しています。

Stripe ユーザー・加盟店を監視する中で、Stripe へのリスクレベルが高まっていることが判明した場合、Stripe はその Stripe ユーザー・加盟店に対して以下のことを求めることができます。

• Stripe に残高を留めておくこと (「リザーブ」と呼ぶ)。
• Stripe ユーザー・加盟店への入金を遅らせること。
• Stripe プラットフォームへの加盟店のアクセスを一時停止すること。

また、Stripe に支払われるべき金額を回収する際は、通常、Stripe ユーザー・加盟店への入金額から差し引きますが、上記の対応策では Stripe のリスクを抑えるのに十分でないと Stripe が判断した場合は、決済処理中の収益および Stripe ユーザー・加盟店の銀行口座から差し引く権利もあります。 

深刻な場合は、Stripe ユーザー・加盟店の登録を解除する必要があると判断することもあります。ただし、このような措置は特殊な状況に限られます。

Stripe がユーザーの銀行口座から未払い手数料を引き落とす権利はなぜ必要なのですか？

上記のとおり、取引の返金やチャージバックに応じた決済ネットワークへの賠償責任など、ユーザーが Stripe サービスを利用することで生じ得る一定のリスクについては Stripe が最終的に責任を負うため、Stripe は特定の状況における可能な解決策として引き落としの権利を保持する必要があります。これは、Stripe が引き受けリスクを管理する方法の一部です。

Stripe との契約:Stripe Connect の概要とよくあるご質問

Stripe Connect

Stripe Connect では、プラットフォームやオンラインのマーケットプレイスに最も迅速かつ簡単に決済サービスを組み込むことができます。オンデマンド、小売業向け、クリエイター向け、クラウドファンディング用などのさまざまなプラットフォームやマーケットプレイスを運営する場合も、それらに接続する場合も、プラットフォームやマーケットプレイスによる迅速なユーザー登録、法令遵守の簡略化、グローバルな入金を、Stripe Connect によって実現できます。

Stripe ユーザーが Stripe Connect の使用を希望する場合、契約の構成はどうなりますか？

• 上述のとおり、Stripe 利用規約 (SSA) は、すべての Stripe サービスに適用される包括契約です。
• Stripe Connect については、SSA の補完として Stripe Connect サービススケジュール (Stripe Connect 規約) が適用されます。以下の Connect の概要では、Stripe Connect 規約の背景と、現状のように規約の草案を作成した理由を説明します。

Stripe Connect 使用時の契約構成を示す簡略図:

プラットフォームアカウントと連結アカウントの違いは何ですか？

Stripe Connect は、数多くの決済ユースケースに利用できるほか、Stripe 製品 (Stripe Billing、Stripe Terminal など) の販売メカニズムにもなっています。ただし、Stripe Connect の基本原則として、Stripe Connect を使用してプラットフォームユーザー (連結アカウント) に Stripe サービスの利用を促す意思がある単一の調整主体 (プラットフォームまたはマーケットプレイス) が必ず存在しなければなりません。

• Stripe Connect 規約は、Stripe とプラットフォーム (オンラインのマーケットプレイスなど) の間の関係を規定する契約条件です。
• Stripe Connect アカウント契約は、Stripe とプラットフォームユーザー (オンラインのマーケットプレイスを利用して商品を販売したい売り手など) の間の関係を規定する契約です。この契約により、Stripe とプラットフォームユーザー (連結アカウントと呼ぶ) の間で直接的な契約関係が確立されます。これは、規制要件と決済手段の規則を遵守するために必要なことです。

連結アカウントにはどのような種類がありますか？

プラットフォームが連結アカウントを登録する際は、提供される所定の種類 (Standard アカウント、Express アカウント、Custom アカウント、一部の地域では Payout Recipient) から 1 種類を選択することができます。アカウントの種類に応じて機能面および契約面の違いがあるため、どの種類を選択するかは非常に重要です。

種類別の概要は以下のとおりです。

• Standard アカウントは、アカウント登録やダッシュボードへのアクセスなど、連結アカウントの機能のあらゆる面を Stripe が管理するアカウントです。
• Express アカウントおよび Custom アカウントは、アカウント登録や連結アカウントのサポートをプラットフォームが主導する連結アカウントです。
• Payout Recipient (入金受取人) は、プラットフォームに代わり、Stripe から資金の支払いを受ける主体 (Stripe と入金受取人の間の直接的な関係は不要) です。Payout Recipient の機能は一部の地域でのみご利用いただけます。

連結アカウントの賠償責任

Stripe Connect 規約で定められている賠償責任の配分は、プラットフォームが連結アカウントのアカウント登録と管理をどの程度コントロールするかに基づいて、つまり連結アカウントの種類 (Standard、Express、Custom) に応じて変わります。

• Express 連結アカウントと Custom 連結アカウントについては、アカウント登録機能、運営、サポートをプラットフォームがコントロールする度合いが大きいため、連結アカウントのアクティビティーに対する賠償責任はプラットフォームにあります。
• 一方、Standard 連結アカウントについては、Stripe がアカウント登録機能と運営をコントロールするため、プラットフォームが特に希望しない限り、プラットフォームは連結アカウントのアクティビティーに対する責任を負いません。

利用可能な連結アカウントの種類の詳細については、こちらでご確認いただけます。

連結アカウントとしてアカウントを開設しようとしていますが、どの種類の連結アカウントを選べばよいでしょうか？

連結アカウントを開設する際は、プラットフォームから提供されるサービスについて十分に理解するために、連結アカウントとプラットフォームやマーケットプレイスとの間のプラットフォームプロバイダー契約を注意深くお読みになることをお勧めします。

• プラットフォームはそれぞれ、連結アカウントの決済関連情報を収集する方法や表示する方法を選び、それに基づいてユーザーに必要な連結アカウントの種類を判断します。
• 連結アカウントのアカウント登録フローをプラットフォームがコントロールする場合は、プラットフォームは、各連結アカウントが必ず Stripe Connect アカウント契約に同意するよう徹底する責任 (また、それを怠った場合の結果に対する賠償責任) を負います。
• Stripe 自体は Stripe Connect プラットフォームではなく、Connect アカウント契約および SSA に記載されているサービスを連結アカウントユーザーに提供するだけです。

連結アカウントユーザーは、どのような Stripe サービス手数料を課されますか？

Stripe の標準サービス手数料は、Stripe 料金体系ページに記載されていますが、Stripe は、Connect プラットフォームとの直接契約により、料金体系ページとは異なる個別の手数料を設定している場合があります。

連結アカウントユーザーについては、Stripe の手数料は別個にユーザーに開示されるか、関連するプラットフォームサービスに対して支払うべき手数料と合算されることになります。Connect プラットフォームが課す手数料については、Stripe に決定権や責任はありません。この点は、プラットフォームプロバイダーとの契約の中で連結アカウントユーザーに明示されます。

Connect プラットフォームからの要請に応じて、Stripe は、Stripe に支払われるべき Stripe 手数料、ならびに Connect プラットフォームが Stripe に指定したプラットフォームサービスの手数料を、連結アカウントの Stripe アカウント残高から差し引くことができます。

Connect アカウント契約を終了するには、どうすればよいですか？

• Stripe Connect プラットフォームに Stripe アカウントを登録すると、Connect アカウント契約が始まり、
• 連結アカウントユーザーまたは Stripe が当該の Connect アカウント契約を終了するまで継続します。
• 連結アカウントユーザーは、すべての Stripe Connect プラットフォームからご自身の Stripe アカウントの登録を解除することで、Connect アカウント契約を終了することができます。
• 契約終了後に Stripe Connect プラットフォームで Stripe アカウントを再び登録する場合は、その再登録日から、その時点の最新の Connect アカウント契約が適用されます。

注:Connect アカウント契約を終了しても、SSA がただちに無効になるわけではありません。SSA の契約終了の詳細については、SSA の概要をご確認ください。Stripe 利用規約の契約が終了すると、Connect アカウント契約は自動的に終了します。

Stripe が Connect アカウント契約を終了することはできますか？

はい、できます。Stripe は、連結アカウントユーザーに通知することで、いかなる理由でも、いつでも Connect アカウント契約を終了することができます。

Stripe は、連結アカウントに関するデータをどのように扱いますか？

この点に関する全詳細については、上記の SSA の概要および Stripe のオンラインのプライバシーセンターをご覧ください。プラットフォームプロバイダーと Stripe は、アカウント登録および連結アカウントでの Stripe サービスの継続的な利用を促す目的で、連結アカウントについて、その所有者、Stiripe でのアクティビティー、取引に関するデータを共有することがあります。Stripe では、Stripe と連結アカウントユーザーとの契約条件と Stripe プライバシーポリシーに従って、連結アカウントのデータを扱います。