タイで Stripe アカウントを開設するには、次の情報をお知らせいただく必要があります。
| 事業形態 | 法人設立の方法に基づき、タイの Stripe アカウントは次の事業形態を選択することができます。 • 会社 (บริษัท) • 登録パートナーシップ (ห้างหุ้นส่วนจดทะเบียน) • 未登録パートナーシップ (ห้างหุ้นส่วนสามัญไม่จดทะเบียน) • 個人事業主 (กิจการเจ้าของคนเดียว) • 個人 (บุคคลธรรมดา) |
| 法人名 | 登録済みの法人である場合は、商務省事業開発局が提供する会社登記簿 (หนังสือรับรองนิติบุคคล) に記載された法人名を提出する必要があります。 事業形態が個人事業主 (กิจการเจ้าของคนเดียว) または個人 (บุคคลธรรมดา) である場合は、身分証明書に記載された氏名を提供してください。 タイ国籍の方はタイ文字表記の氏名を提出する必要があります。 |
| 会社法人等番号 | 会社法人等番号 (หมายเลขจดทะเบียนนิติบุคคล) は登録済みの法人にのみ適用されます。 会社登記番号 (หมายเลขจดทะเบียนบริษัท) は会社登記簿 (หนังสือรับรองนิติบุคคล) の内容と一致する必要があります。 |
| ビジネスの所在地 | タイのビジネスの所在地です。 |
| ビジネスの電話番号 | ビジネスの電話番号です。提供された情報は Stripe の社内でのみ使用され、顧客との間で共有されることはありません。 |
| ビジネスの説明 | 業種を選択し、できるだけ詳細な説明を入力してください。提供された情報は Stripe の社内でのみ使用され、外部の規制当局や税務当局に送信されることはありません。 |
| ウェブサイト | まだウェブサイトを作成されていない場合でも問題ありません。アプリストアのリンクやソーシャルメディアのプロフィールをご利用いただけます。 |
| ビジネス代表者の詳細 | 氏名 • 氏名は身分証明書に記載された名前と一致する必要があります。 • タイ国籍の方はタイ文字表記の氏名を提出する必要があります。 世帯の登録住所 / 現住所 • タイ国籍の方またはタイ居住者は、タイ国内の現住所を提供してください。 • タイ国籍の方とタイ居住者のいずれでもない場合は、現在の居住地の住所を提供してください。 電話番号 • 個人の電話番号です。提供された情報は Stripe の社内でのみ使用され、顧客との間で共有されることはありません。 ビジネス代表者の詳細は、事業形態が個人 (บุคคลธรรมดา) の場合は適用されません。 |
| 所有権の詳細 | 保有率がビジネスの 25% を超える、社内で Stripe の主要顧客となる個人 (そのような個人が存在しない場合は、CFO や CEO、取締役など、ビジネスの財務や運営において絶大な権限を行使する立場にある個人) の詳細情報です。 必要な詳細には、所有率、氏名、身分証明書番号、生年月日、自宅住所などがあります。企業のタイプによっては、会社情報を再入力することになる場合があります。共同所有者の有無も入力します。 所有権の詳細は、事業形態が個人事業主 (กิจการเจ้าของคนเดียว) または個人 (บุคคลธรรมดา) である場合は適用されません。 |
| 明細書表記 | この情報は顧客のクレジットカード利用明細書に表示される場合があります。内容はいつでも変更できます。 |
| 顧客問い合わせ電話番号 | 主な問い合わせ電話番号です。この情報は顧客に公開されます。 |
| 銀行口座情報 | タイバーツ (THB) 建てのタイ所在の銀行口座です。この情報には、銀行名、支店コード、口座番号が含まれます。 |