Stripe アカウントを開設するビジネスを確認するために、業務形態に応じて異なる複数の書類と情報が必要です。アカウントにおいて未対応の確認要件をチェックするには、ダッシュボードで通知を確認するか、設定 > ビジネスの詳細にアクセスしてください。
個人事業、個人事業の支店 、フリーゾーンエスタブリッシュメント
要件:
- アラブ首長国連邦内で発行された有効な (期限切れでない) トレードライセンスまたはフリーランス許可証
- トレードライセンスや許可証を保持していないユーザー、またはアラブ首長国連邦以外で発行されたトレードライセンスや許可証を保持するユーザーはサポートできません。
Stripe アカウントに登録されている唯一の個人はビジネスオーナーである必要があります。ただし、トレードライセンスに記載された唯一の個人が経営管理者である場合を除きます。その場合、経営管理者が、アカウントに登録されている個人である必要があります。
例
- トレードライセンスにビジネスオーナーと 1 人以上の管理者が記載されている場合、ビジネスオーナーが、本人確認の対象としてアカウントに追加された個人である必要があります。
- トレードライセンスに管理者のみが記載されている場合 (ビジネスオーナーの記載がない場合)、トレードライセンスに記載された管理者が、本人確認の対象としてアカウントに追加された個人である必要があります。
LLC、LLC の支店、またはフリーゾーン LLC
要件:
- アラブ首長国連邦内で発行された有効な (期限が切れていない) トレードライセンス:
- トレードライセンスを保持していないユーザー、またはアラブ首長国連邦以外で発行されたトレードライセンスを保持するユーザーはサポートできません。
- 基本定款 (または同等の文書)
- 銀行口座が有効であることを証明する書類
基本定款 (または同等の文書) は、以下を示している必要があります。
- ビジネス名
- すべてのビジネスオーナー
- オーナー間での株式/所有権の分割
銀行口座の証明書は、以下の要件を満たしている必要があります。
- ビジネス名を含んでいること
- 銀行のオンラインポータルまたはアプリからエクスポートされたパスワード保護されていない PDF であること
- アプリまたはオンラインポータルからのスクリーンショットは受理できません
- 銀行から発行された有形の公式文書または明細書をスキャン/コピーしたものである
- 銀行口座がアラブ首長国連邦を拠点とするものであること
- 書類の日付が過去 6 カ月以内であること
Stripe アカウントの代表者が基本定款またはトレードライセンスに記載されていない場合は、委任状が求められる場合があります。この書類は、アカウント代表者に対し、Stripe アカウントに登録されているビジネスの公式な代表者を務める権限が与えられていることを示すものである必要があります。次の記載が必要です。
- 会社名
- アカウント代表者の名前
- ビジネスの代理として Stripe アカウントを作成する権限が代表者に与えられていること裏付け
- PDF 形式であること
ビジネスの所有権
確認プロセスの一環として、Stripe には、ビジネスの会社代表者 (会社の 25% 以上を所有する個人など) を確認することが義務付けられています。ビジネスの一部または全体が他の法人によって所有されている場合は、持株会社のオーナーが含まれることがあります。
個人事業
アカウントに登録されている個人がビジネスオーナーである必要があります。また、本人確認に必要なすべての情報と書類を提供する必要があります。
唯一の例外は、トレードライセンスや許可証に事業管理者しか記載されていない (つまり、トレードライセンスや許可証にオーナーが記載されていない) 場合です。この場合、管理者は Stripe アカウントに登録されている個人である必要があります。
LLC
その会社の 25% 以上の所有権を保有する個人が Stripe アカウントにオーナーとして登録されていなければなりません。また、本人確認用の書類を提供する必要があります。
企業の一部または全体が別の法人によって所有され、その企業の個々のオーナーが最終的に企業の 25% 以上の所有権株を保有している場合は、それらの該当者を Stripe アカウントにオーナーとして追加する必要があります。これらのオーナーはビジネスの運営に関与していない可能性がありますが、法的には会社代表者であるため、Stripe アカウントに登録されている必要があります。
その会社の 25% 以上の所有権を保有するすべての法人の基本定款 (または同等の文書) も、確認のためにアップロードする必要があります。この文書は、Stripe アカウントに表示する必要のある会社代表者を特定するために必要となります。