Stripe は一部の製品とサービスについて売上税を請求するように法律で義務付けられています。お客様が購入した製品やサービスにアメリカの州税や地方税が課されるかどうか (また、どのような税率が適用されるか) は、お客様のビジネスの住所によって決まります。 Stripe が売上税を正しく請求できるよう、ダッシュボードのビジネス設定にある住所を常に最新の状態に保ってください。
Terminal ハードウェアやアクセサリーの購入時に適用される売上税は、各注文の配送先住所に基づいて決まります。
ある製品やサービスが課税対象となるかどうかは、主に場所によって決まります。一般に、支払い処理サービスにアメリカの売上税は適用されません。サービスとしてのソフトウェア (SaaS) 製品 (Billing などの収益処理製品、Radar などの不正防止製品、Tax などの申告処理製品、Sigma などの分析製品を含む) には、一般にアメリカの売上税が適用されます (州によって異なる場合もあります)。 物理商品 (Terminal ハードウェアやアクセサリーなど) は、売上税のあるすべての州で課税されます。
Stripe が売上税を正しく請求できるよう、ダッシュボードのビジネス設定にあるビジネスの住所を常に最新の状態に保ってください。
Stripe の製品とサービスに適用される税率は州や地方によって異なり、お客様のビジネスの住所によって決まります (ただし、Terminal ハードウェアやアクセサリーなどの物理商品の場合は、配送先住所によって決まります)。時間の経過に伴い、税率は変更される可能性があります。
Stripe は一部の製品とサービスの Stripe 手数料に対してアメリカの売上税を請求するように法律で義務付けられています。取引に関連するあらゆる税金に対する責任はお客様が負います。取引について Stripe による売上税計算をご希望の場合は、Stripe Tax ソリューションの詳細をご覧ください。
売上税が適用される場合は、その項目が月次請求書 (物理商品を購入した場合は、配送先住所の入力後に表示される Checkout サマリー) で個別に記載されます。月次請求書には、Stripe 製品ごとに徴収される手数料と税金の金額が記載されます。
月次請求書は、ダッシュボードのドキュメントセクション (設定 > レポートおよび書類 > 書類) からダウンロードできます。詳細については、Stripe のサポートページをご覧ください。
売上税の免除が認定されている組織またはビジネスの場合、免除の証明を support@stripe.com 宛に送っていただけます。その際に、メッセージにアカウント ID を記載してださい。
以下の点を確認してください。
Stripe の課税ポリシーについて不明な点がほかにある場合 (請求された税金の金額が間違っていると思う場合や、課税の免除対象だと思うので免除証明書を提出したい場合など) は、Stripe にお問い合わせください。
なお、Stripe は税金に関するアドバイスを提供できませんので、ご了承ください。アドバイスが必要な場合は、税務アドバイザーにご相談ください。