Stripeは一部のプロダクトとサービスに対して売上税を請求することを法令で義務付けられています。購入したプロダクトやサービスがアメリカの州税や地方税の課税対象となるかどうかや、適用される税率については、お客様のビジネスの所在地によって異なります。Stripe が売上税を正確に請求できるよう、登録しているビジネス所在地を常に最新の状態に維持してください。ダッシュボードのビジネス設定から、Stripe に登録した情報に誤りがないことを確認してください。
Terminal のハードウェアやアクセサリーの販売に適用される売上税は、各注文の配送先住所によって決定されます。
課税対象となるプロダクトやサービスは場所によって大きく異なります。通常、決済処理サービスはアメリカ売上税の課税対象外です。Billing のような売上管理プロダクト、Radar のような不正防止プロダクト、Tax のような税務申告プロダクト、Sigma のようなアナリティクスプロダクトなど、サービスとしてのソフトウェア (SaaS) プロダクトは、一般にアメリカ売上税の課税対象です (州によって異なる場合があります)。物理的な商品 (Terminal のハードウェアやアクセサリーなど) は、売上税を定めているすべての州で課税対象となります。
Stripe が売上税を正確に請求できるよう、ダッシュボードのビジネス設定に登録しているビジネス所在地を常に最新の状態に維持してください。
Stripe のプロダクトやサービスに適用される税率は州や地域によって異なり、ビジネスの所在地によって決まります (ただし、Terminal のハードウェアやアクセサリーなどの物理的な商品の場合は、配送先住所によって税率が決まります)。今後、税率が変更されることもあります。
Stripeは一部のプロダクトとサービスの手数料に対してアメリカ売上税を請求することを法令で義務付けられています。お客様はご自身の取引に関連する税金を支払う責任を負います。取引における Stripe による売上税の算定に関心がある場合は、Stripe Tax ソリューションの詳細をご確認ください。
売上税が適用される場合、お客様の月次請求書または購入の概要画面 (物理的な商品の購入時に、配送先住所の入力後に表示される画面) に個別に記載されます。月次請求書には、各 Stripe プロダクトの手数料と税金の金額が記載されます。
ダッシュボードのドキュメントセクション (設定 > レポートおよび書類 > 書類) から、月次請求書をダウンロードできます。詳細については、サポートページをご確認ください。
売上税の免除の対象となる組織または企業の場合、免税証明書を support@stripe.com 宛にお送りください。その際、メールの本文にご自身のアカウント ID を記載してください。
以下についてご確認ください。
Stripe の課税ポリシーについて他にご不明な点がある場合 (税金の請求額に誤りがあると思われる場合や、免税対象だと思われるので免税証明書を提出したい場合など) は、以下の記事をご確認ください。
Stripe が税務に関するアドバイスを行うことはできません。サポートが必要な場合は、税務アドバイザーにご相談ください。