# アカウントの追加審査を行うための補足書類

事業の追加審査を依頼するには、[ダッシュボード](https://dashboard.stripe.com)から以下の受理可能な書類の種類をアップロードしてください。利用可能な補足書類はすべて提出することをお勧めします。
* 非営利団体および NGO は、地方自治体発行の身分証明書または米国内国歳入庁 (IRS) の 501(c) 認定書を提出してください。
* 有形商品を扱う事業者は、在庫の写真と発注書を提出してください。
* 対面サービスを提供する事業者は、設備の写真と顧客向け明細付き請求書を提出する必要があります。
アカウントの確認について詳しくは、本人および法人確認 関連トピックをご覧ください。
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## 書類の要件
アカウントの追加審査で書類が受理されるには、以下の要件を満たしている必要があります。
* これらの書類に記載された情報 (ビジネス名、事業所住所、会社登録番号、VAT 番号など) は、Stripe アカウントの情報と一致している必要があります。Stripe の事業情報は、[ダッシュボード](https://dashboard.stripe.com)で確認できます。
* 書類は鮮明で、判読できる十分な大きさである必要があります。
* 書類は有効であり、最新の登録内容を反映している必要があります。
* この情報が書類の複数ページにまたがっている場合は、該当するページをすべて含む PDF をアップロードしてください。
書類は[ダッシュボード](https://dashboard.stripe.com)からアップロードできます。
## 受理可能な書類の種類
### 事業の税務登録証明書または VAT 登録証明書
管轄区域で事業活動を行うために地方自治体から事業者に発行される税務登録証明書または VAT 登録証明書は、必須書類です。
* 税務登録証明書は、多くの場合、営業許可証とあわせて発行されます。米国では、米国内国歳入庁 (IRS) ではなく、州政府によって発行されます。
* VAT 証明書は、VAT が適用される国では地方自治体によって発行されます。この種の許認可により、VAT の規則が適用される事業者は、適法に納税申告を行い、税金の還付を受け、製品を国内外に移動させることができます。
* 通常、税務登録証明書または VAT 登録証明書の主な記載内容には、納税者名、統一納税番号、法定担当者、住所、経済的性質または経済類型、事業運営方法、事業範囲、事業期間、本人確認書類の有効期限が含まれます。
### 米国の加盟店のみ
* **EIN 確認書簡**: EIN は Employer Identification Number (従業員識別番号) の略で、LLC などの法人に対して米国内国歳入庁 (IRS) が発行するものです。EIN を初めて取得すると、米国内国歳入庁 (IRS) から EIN 確認書簡 [(CP 575)](https://www.irs.gov/individuals/understanding-your-cp575-notice) が送付されます。EIN をオンラインで取得した場合は、CP 575 をオンラインでダウンロードできます。
* **屋号 (DBA) 証明書**: Fictitious Business Name (FBN) 証明書とも呼ばれます。異なる名称で事業を行っている場合は、上記のいずれかの書類に加え、この書類も提出してください。
### 非営利団体または NGO のみ
たとえば、公共慈善団体、政治団体、法律扶助協会、ボランティアサービス団体、博物館、一部の政府機関などがあります。
* **米国以外の非営利団体のみ**: 非営利団体または非政府組織に対して地方自治体が発行した身分証明書。
* **米国の非営利団体のみ - 501C IRS 認定書:** 米国内国歳入庁 (IRS) の [Tax Exempt Organization Search (TEOS)](https://www.irs.gov/charities-non-profits/tax-exempt-organization-search) 検索ツールを使用すると、2014 年 1 月 1 日以降に発行された元の認定書のコピーをダウンロードできます。
### 有形商品のみ
たとえば、商品、衣料品、その他の有形商品を販売する小売業者などがあります。
* ‍‍‍**在庫の写真**: 販売している商品が明確に写っており、通常保管している在庫量がわかる、撮りためたものではない写真を 3 枚提出してください。写真には、撮影日を記載した紙を含めてください。封がされた箱の写真は含めないでください。
* **過去 60 日以内の仕入先からの発注書および / または発送の追跡番号**: 事業所の住所が明確に確認できる必要があります。
### 対面サービスのみ
たとえば、建設、造園、配管サービスなどがあります。
* **設備の写真**: 使用している設備が明確に写っている、撮りためたものではない写真を 3 枚提出してください。写真には、撮影日を記載した紙も含めてください。
* **顧客向け明細付き請求書**: 明細付き請求書とは、商品やサービスの購入時にクライアントに明細を提供するために使用される書類です。各項目またはサービスは 1 行ずつ記載する必要があります。
* 法人口座の直近 6 カ月分の**正式**な**銀行取引明細書**。
### 新規加盟店のみ (90 日未満)
* 以前の決済代行業者からの直近 6 カ月分の**明細書**