ドイツでは、以下に挙げた複数の事業形態や法人 (組合など) をサポートしています。申請フォームでお客様の事業形態を選択して、Stripe の本番環境利用の申請を行ってください。申請フォームは事業形態に応じて要件をカスタマイズするので、正しい事業形態を選択することが大切です。
日本語: 個人事業主または個人
自営業の場合、ほとんどがこのカテゴリーに該当します。このカテゴリーでは、以下の事業形態をサポートしています。
Eingetragener Kaufmann / Kauffrau (e.K.) – 商業登記簿 (Handelsregister) に登録している個人事業主
Kleingewerbetreibender – 商業登記簿 (Handelsregister) に登録していない小規模企業
Freiberufler – 自由業の独立専門職またはフリーランサー
その他
日本語: 企業または法人
企業の代理として Stripe アカウントを申請している場合、可能性が高いのは、非上場企業では GmbH または UG、上場企業では AG です。Stripe では、以下の事業形態をサポートしてます。
Gesellschaft mit beschränkter Haftung (GmbH)
Unternehmergesellschaft (UG)
Aktiengesellschaft (AG)
その他
日本語: 共同事業
個人または法人との共同事業の代理として Stripe アカウントを申請している場合、可能性が高いのは、GbR、OHG、KG、PartG のいずれかです。通常、共同事業には定款があり、GbR を除き、共同事業は商業登記簿 (Handelregister) または共同事業登録 (Partnerschaftsregister) のいずれかに登録されています。このカテゴリーでは、以下の事業形態をサポートしています。
Gesellschaft bürgerlichen Rechts (GbR)
Offene Handelsgesellschaft (OHG)
Kommanditgesellschaft (KG)
Partnerschaftsgesellschaft (PartG)
GmbH & Compagnie Kommanditgesellschaft (GmbH & Co, KG)
その他
日本語: 組合 / 協同組合
企業や共同事業の他に、以下の組合や協同組合もサポートしています。
Eingetragener Verein (e.V.) – 組合登録 (Vereinsregister) に登録している組合
Eingetragene Genossenschaft (e.G.) – 協同組合登録 (Genossenschaftsregister) に登録している協同組合
Nicht eingetragener Verein (n.e.V.) – 組合登録 (Vereinsregister) に登録していない組合
その他
Stripe では、一部の業種にのみ適用する要件を定めています。例えば、企業や一部の共同事業 (OHG や KG など) では、事業の商業登記簿番号 (“Handelsregisternummer”) が必要となります。この番号が確認できない場合、以下のいずれかの書類で法人情報を証明する必要があります。
USt-Registrierung (VAT 登録)
Gewerbeanmeldung (トレード登録)
Gewerbeschein (トレードライセンス)
Handelsregisterauszug (商業登記簿抄本)
Jahresabschluss (財務諸表)