Stripe は、自社への投資機会を一般投資家に提供することも、サードパーティーのブローカーやその他のエージェントを通じて株式への投資者や債権 (社債など) の購入者を募ることも行っていません。また、Stripe の株主の大部分は、所有する株式を Stripe の同意なしに譲渡することを許可されていません。そのため、Stripe への投資を持ちかける話が Stripe 以外の場所から来た場合は、詐欺の可能性が高いと言えます。
有名なテクノロジー民間企業への偽の投資機会を一般投資家に持ちかける詐欺行為が長年に渡り存在しています。「新規株式公開前の Stripe 株」、「Stripe 株」、「Stripe 株式」、「Stripe 普通株」などへの投資機会についてサードパーティーから連絡を受けた場合は、くれぐれもご注意ください。そのような詐欺の標的になったと考えられる場合には、地域の警察、証券規制局、またはアメリカの場合には SEC までご報告ください。このような投資詐欺の詳細については、SEC および FINRA 投資家アラートページをご覧ください。
Stripe はときどき、Stripe への不正な投資機会を提供する個人や企業について知ることがあります。その一部は以下のような名前を使用していました。
もちろん、Stripe はこのような名前を使う個人や企業がすべて本人 / 本物であるとは断定できません。また、このような名前を使う企業がすべて不正を行っていると述べているわけでもありません。わかっているのは、一部の不正事案がこのような名前を使って行われたということです。また、このリストはすべてを網羅しているわけではなく、不正に Stripe 株式の売り手と称する個人や企業はほかにも存在する可能性があります。そのため、Stripe 株式の売り手と称する個人や企業の名称が何であれ、油断せずに慎重に行動してください。
そのような事案に遭遇した場合は、Stripe の法務チーム (legal-corporate-confidential@stripe.com) に連絡して相談できます。