現 Stripe および旧 Stripe が所有するほぼすべての株式には、先買権 (ROFR) が適用されます。つまり、株式を売却できるのは、Stripe が株式を買い戻す機会、または Stripe の選ぶ買い手に売却を割り当てる機会が売り手から最初に与えられている場合に限られるということです。この要件に従っていない売却の試みは無効になります。大半の従業員株式には、全面的な譲渡制限も適用されます。つまり、ROFR とは別に、Stripe の取締役会の承認を受けていない譲渡の試みは無効です。

弊社では、未承認の「先渡」契約や、株式流動性を意図するその他の形態の取引を Stripe に強引に売り込む企業があることを認識しています。Stripe がそのような取引を承認することや、それに関与することはなく、取引は大半の従業員株式に適用される ROFR の条件および譲渡制限に従って行われます。中には、契約条件を確認するためだけに機密保持契約書に署名するよう Stripe に求める企業もあります。そのような企業は、おそらく取引が ROFR や譲渡制限の対象であることを認識しているため、その取引を Stripe から隠そうとしているように思われます。

ここで明示させていただくと、Stripe が今すぐ代価を受け取り、将来の時点で直接的または間接的に株式を譲渡することを約束する取引には、ROFR および譲渡制限が適用されます。つまり、さまざまな権利の中でも特に、Stripe には、取引の精算時に介入し、買い手が支払った当初の価格で契約対象の株式を買い戻す権利があるということです。Stripe は、その種の契約すべてに関して ROFR を積極的に行使するつもりです。Stripe の株主と締結した契約への ROFR または譲渡制限の適用について、本記事の説明が誤っているとお考えの企業がありましたら、その取引に関する文書をお知らせいただければ、それに対する弊社の見解をお伝えいたします。Stripe の現従業員または元従業員は、合意したすべての ROFR および譲渡制限に従うものとします。