National Automated Clearing House Association (NACHA) に従い、利用者は ACH ダイレクトデビットによる支払いについて不審請求を申請する理由として以下の 3 つのみが許可されています。

• 取引がオーソリされていない、またはオーソリが取り消された。

• 取引がオーソリ以前の日に処理された (オーソリ後ならば許容されます)。

• 取引がオーソリされたものとは異なる金額を対象としている。
  

クレジットカードに関する不審請求の申請とは異なり、ACH ダイレクトデビットに関する不審請求の申請はすべて最終的なものであり、異議申し立てのプロセスはありません。顧客が支払いについて不審請求を申請した場合、お客様は問題の解決に向けて顧客に直接対応する必要があります。

追加情報

• 顧客が ACH ダイレクトデビットによる支払いについて不審請求を申請した場合、支払い方法に関連付けられている同意書は失効し、再利用することができなくなります。もう一度請求を行うには、利用者との間で不審請求の申請について解決した上で、同意書の承認を新たに収集する必要があります。後続の支払いに対して不審請求の申請が行われた場合、Stripe は該当する銀行口座が再利用されないようにブロックします。このような場合は、解決策について Stripe サポートにお問い合わせいただく必要があります。
• まれに、支払いが完了した後に、Stripe が銀行から ACH の失敗を受け取ることがあります。この場合、Stripe では不審請求の申請が作成されます。詳細については、Charges API または PaymentIntents API での ACH ダイレクトデビットに関するドキュメントでご確認ください。