会社の所有者情報を FinCEN に報告する

2024 年 1 月 1 日より、アメリカ財務省の金融犯罪取締ネットワーク (FinCEN) により、新規企業は会社代表者に関する情報を報告することが義務付けられます。この報告の期限は会社設立後 90 日です。2024 年 1 月 1 日より前に設立された企業は、2024 年 12 月 31 日までに報告書を提出する必要があります。報告要件の詳細については、Stripe パートナーの Cooley LLC によるこちらの説明および FinCEN のよくあるご質問のページをご覧ください。

報告要件について FinCEN から新たな情報が公表されましたら、この記事を更新する予定です。


会社代表者とは何ですか?

会社代表者とは、以下のいずれかに該当する個人です。

Atlas をご利用の企業の場合、Atlas にご提出いただいた会社書類に記載された以下の人物が含まれる可能性があります。

Atlas で起業したお客様の会社の会社代表者に該当する人物を判断する方法について詳しくは、Cooley のガイドをお読みになるか弁護士にご相談ください。

この規則の適用対象は誰ですか?

この規則では、会社所有者がアメリカ国民かどうかにかかわらず、Atlas をご利用の企業の大半と、アメリカの新規企業の大半が報告書の提出を義務付けられます。ご自身の会社が免除の要件を満たすかどうかについては、FinCEN のウェブサイトをご確認ください。免除に該当する場合は、ご対応の必要はありません。

会社ごとに 1 通の報告書を提出する必要があります (創業者 1 人につき 1 通の報告書を提出する必要はありません)。

報告書ではどのような情報を申告する必要がありますか?

報告書には以下の 3 つの区分があります。

  1. 会社の詳細: 会社名、会社の住所、納税者番号 (EIN または ITIN) が記載されます。
  2. 会社代表者の情報:各会社代表者の個人情報 (氏名、生年月日、住所) および身分証明書 (パスポートや運転免許証など) の情報が記載されます。
  3. 会社申請者の詳細: 会社設立の手続きを行った人物の個人情報が記載されます。

Atlas ユーザーからのよくあるご質問

どのように報告書を提出するのですか?

2024 年 1 月 1 日以降、FinCEN のウェブサイトで直接報告書を提出することができます。提出方法について、ご自身の法務アドバイザーや税務アドバイザーにご相談いただくこともできます。 

FinCEN ウェブサイトでの提出は 2024 年 1 月 1 日より利用可能になります。提出方法についてはウェブサイトの説明に従ってください。Atlas にご登録いただいた当初の会社情報は、Atlas ダッシュボードでご確認いただけます。ただし、会社設立後に行われた会社情報や会社代表者情報の変更は、こちらの書類には反映されませんのでご注意ください。

以下の Atlas 特典パートナーで申告のサポートを受けられる可能性があります。

Atlas パートナーから追加情報を入手でき次第、この記事を更新する予定です。

会社情報や会社代表者に変更があった場合、この報告書を再提出する必要がありますか?

会社代表者の情報に変更があった場合 (新しい人物が会社株式の 25% 以上の支配権を取得した場合や、実質的な会社支配権を直接行使する役割を引き受けた場合など) は、30 日以内に、更新した報告書を提出しなければならない可能性があります。Cooley のガイドには、以下のように記載されています。

「報告会社は、会社情報や会社代表者情報 (会社代表者の身分証明書や提出済みの情報を含む) の変更について、その変更が生じた日から 30 日以内に、更新した会社代表者情報 (BOI) 報告書を提出して申告しなければなりません。また、提出済みの BOI 報告書に誤りがあった場合も、企業が誤りを認識した日、あるいは誤りを知るに足る理由が生じた日から 30 日以内に、BOI 報告書のデータを更新する必要があります。会社申請者の情報に変更が生じた場合 (会社申請者の住所の変更など) は、報告会社の BOI 報告書を更新する必要はありませんが、提出済みの会社申請者情報に誤りがあった場合は、報告会社は更新した BOI 報告書を提出する必要があります。」

Atlas の書類に反映されるのは、会社の設立当初の所有権構成だけです。会社は成長し、変化しますので、資本政策表および株式管理ソフトウェアをご参照いただくか、法務アドバイザーや税務アドバイザーにご相談のうえ、更新した FinCEN 報告書をいつ提出する必要があるかを判断してください。

詳細情報はどこで確認できますか?

ほかにもリソースが利用可能になれば追記いたします。

注: Stripe は法律事務所や会計事務所ではないため、法律、税金、会計に関するアドバイスを行うことはできません。お客様ご自身および貴社に適用される法律上、税務上、会計上の継続的な義務を果たす方法については、法律や税務の専門家にご相談ください。