税務と会計に関するサポート

Atlas をご利用の企業はすべて、アメリカ企業として、州税と連邦税の申告を毎年行う必要があります。連邦法人税の期限は 2025 年 4 月 15 日ですが、延期を申請した場合は 2025 年 10 月 15 日が期限となります。

納付を求められる可能性がある税金

デラウェア州で設立されたビジネスは通常、以下を納付する必要があります。 

1. アメリカの連邦および州の法人所得税。連邦政府およびアメリカの大半の州が企業の所得に対して課税します。税務専門家に申告のサポートを依頼することをお勧めします。連邦所得税の期限は 2025 年 4 月 15 日です (延期を申請した場合は 2025 年 10 月 15 日が期限となります)。州所得税の期限は州によって異なる可能性がありますので、州政府のウェブサイトで詳細をご確認ください。
2. デラウェア州の税金。年間税の期限は、デラウェア州の C 株式会社の場合は 3 月 1 日、デラウェア州の LLC の場合は 6 月 1 日です。スタートアップの年間税は通常、数百ドルになります。ご自身で申告方法を確認するか、Stripe パートナーのサポートをご利用ください。
3. 売上税。多くの州、都市、および一部の国では、製品やサービスの売上に対して税金が課されます。Stripe Tax で取引に課される売上税の計算と徴収を自動化できるほか、売上税の申告について税務専門家のサポートを受けることもできます。

2023 年に売上がなかった場合でも、たいていは納税申告が必要となります。すでにビジネスを運営していない場合は、次の課税年度以降は税金が課されないように、会社を解散することをご検討ください。

サポートを利用する方法

Atlas が提携する税務・会計の専門家が、Atlas ユーザーの州税および連邦税の申告をお手伝いします。Atlas ダッシュボードの特典ページでパートナーの一覧をご覧ください。

1. Pilot: 州税および連邦税について継続的な税務サービスや経理サービスを必要としている、資金調達を実施済みまたは計画中のスタートアップに適しています。Pilot はデラウェア州のフランチャイズ税の無料での申告も引き受けます。また、無料で拡張を申請することもできます (非営利の C 株式会社のみ)。
2. Fondo も、税務および会計の包括的なサポートを必要としているスタートアップに適しています。Atlas の C 株式会社は、すべてのプランを初年度は 50% オフでご利用いただけます。
3. Legalinc: デラウェア州のフランチャイズ税に関する支援のみを必要とする企業に適しています。Atlas で設立された企業の情報を申告書に事前入力します。
4. 自社に会計および税務チームをお持ちの場合は、Puzzle、Quickbooks、Xeroといったソフトウェアをご利用いただくことで、より簡単に帳簿を管理することができます。

法務アドバイス

Stripe Atlas は法務上または会計上のアドバイスを提供することはできません。

法務上のアドバイスをお求めで、顧問弁護士がいない場合は、オンライン法律サービス会社の Elevate が、Stripe Atlas をご利用の企業の一般的なニーズに対応する定額料金パッケージを提供していますので、ご検討ください。Elevate の定額料金パッケージには以下のサービスが含まれます。

• LLC から C 株式会社への転換
• 従業員ストックオプションプランの作成や、Carta などの株式管理ツールで作成されたプランのレビュー
• 従業員および顧問向けの普通株式購入契約
• 共同創業者の追加または削除

ベンチャーキャピタルで資金調達する予定がある場合や、スタートアップ向けの大手法律事務所から継続的に法務に関するサポートを受け用途計画している場合は、Atlas から弊社パートナーの Cooley LLP をご紹介することも可能です。紹介をご希望の場合は atlas-cooley@stripe.com 宛てにメールでお知らせください。

注: Stripe は会計事務所ではないため、税金や会計に関するアドバイスを行うことはできません。お客様ご自身および貴社に適用される法律、税金、会計に関する義務を継続的に遵守する方法については、法律や税務の専門家にご相談ください。