Stripe Atlas で設立した会社への法務および税務上のアドバイス

税務と会計に関するアドバイス

Atlas をご利用の企業はすべて、アメリカ企業として、州税と連邦税の申告を毎年行う必要があります。連邦法人税の期限は 2024 年 4 月 15 日ですが、延期を申請した場合は 2024 年 10 月 15 日が期限となります。

納付を求められる可能性がある税金

デラウェア州で設立されたビジネスは通常、以下の税金を納付する必要があります。 

  1. アメリカの連邦および州の法人所得税。連邦政府およびアメリカの大半の州が企業の所得に対して課税します。税務専門家に申告のサポートを依頼することをお勧めします。連邦所得税の期限は 2024 年 4 月 15 日です (延期を申請した場合は 2024 年 10 月 15 日が期限となります)。州所得税の期限は州によって異なる可能性がありますので、州政府のウェブサイトで詳細をご確認ください。
  2. デラウェア州の税金。年間税の期限は、デラウェア州の C 株式会社の場合は 3 月 1 日、デラウェア州の LLC の場合は 6 月 1 日です。スタートアップの年間税は通常、数百ドルになります。ご自身で申告方法を確認するか、Stripe パートナーのサポートをご利用ください。
  3. 売上税。多くの州、都市、および一部の国では、製品やサービスの売上に対して税金が課されます。Stripe Tax で取引に課される売上税の計算と徴収を自動化できるほか、売上税の申告について税務専門家のサポートを受けることもできます。


2023 年に売上がなかった場合でも、たいていは納税申告が必要となります。すでにビジネスを運営していない場合は、次の課税年度以降は税金が課されないように、会社を解散することをご検討ください。

サポートを利用する方法

Atlas が提携する税務・会計の専門家が、Atlas ユーザーの州税および連邦税の申告をお手伝いします。Atlas をご利用の創業者に割引を提供するパートナーについては、以下の推奨内容を確認してください。 

  1. Bench – 州税および連邦税について継続的な税務サービスや経理サービスを必要とする、収益計上前のスタートアップや小規模のスタートアップに最適です。
  2. Pilot – 州税および連邦税について継続的な税務サービスや経理サービスを必要としている、資金調達を実施済みまたは計画中のスタートアップに最適です。
  3. Cleer – 連邦税および州税の準備に関して 1 回限りのサポートを必要とするスタートアップに最適です。
  4. Mosey – 連邦税申告準備や経理のサポートを必要とせず、複数の州の登録・法令遵守の書類提出 (デラウェア州のフランチャイズ税を含む) に関して継続的なサポートを必要とするスタートアップに最適です。
  5. Legalinc – 現時点でデラウェア州のフランチャイズ税の申告についてのみサポートが必要な場合、そのサポートには Legalinc が最適です (2023 年度の連邦税の申告は変わらず必要になります)。同社では、デラウェア州のフランチャイズ税の申告書に、Atlas で設立された企業の情報を事前に入力します。

法務アドバイス

Stripe Atlas は法務上または会計上のアドバイスを提供することはできません。法務上のアドバイスをお求めで、顧問弁護士がいない場合は、オンライン法律サービス会社の LawBite が、Stripe Atlas をご利用の企業の一般的なニーズに対応する定額料金パッケージを提供していますので、ご検討ください。LawBite の定額料金パッケージには以下のサービスが含まれます。

注: Stripe は会計事務所ではないため、税金や会計に関するアドバイスを行うことはできません。お客様ご自身および貴社に適用される法律、税金、会計に関する継続的な義務に従う方法については、法律や税務の専門家にご相談ください。