この数年、カードネットワークは不審請求の申し立てに対応するための手数料を引き上げています。こうしたコストを鑑みて、2025 年 6 月 17 日以降に開始された不審請求の申し立てに異議を申し立てる場合、新たに異議申し立て手数料が適用されます (国別の手数料の詳細)。お客様の主張が認められた場合、この手数料は返金されます。既存の不審請求の申し立て手数料は変更されません (国別の手数料の詳細)。

よくあるご質問

この新しい手数料は不審請求の申し立てに対する既存の手数料とどう違うのですか？

新しい手数料 (国別の手数料の詳細) は、不審請求の申し立てに異議を申し立てる場合にのみ適用されるものであり、お客様の主張が認められた場合は返金されます。既存の不審請求の申し立て手数料 (国別の手数料の詳細) は、不審請求の申し立てを受けるたびに請求されるものであり、この手数料に変更はありません。

不審請求の申し立てのコスト上昇を相殺するために、どのような対策が役立ちますか？

不審請求の申し立てを防ぎ、お客様の主張が認められるようすることで、コスト低減につながります。そのために、Stripe では以下の対応を実施しています。

• Stripe Radar の機械学習機能を利用して不正利用を削減。Radar を利用している企業は不正利用が平均 38% 減少しています。標準料金体系をご利用の場合、Radar は無料でご利用いただくことができ、自動で有効になります。
• Visa の新ルールへの対応により、Visa の不正利用に関する申し立てで主張が認められた割合が平均 2 倍。Stripe は、新ルールの対象となる不審請求の申し立てを自動的に特定し、該当する取引についてお客様に代わって反証資料を追加します。この機能はすでに有効になっていて、追加コストはかかりません。
• 最も有効な反証資料を提出するためのガイダンスを提供することで、主張が認められた割合を高める。詳細は、不審請求の申し立てセンターをご覧ください。

さらに、発生する不審請求の申し立ての件数を減らすために、お客様にてご対応可能な対策もあります。たとえば、以下のようなことができます。

• 顧客へのコミュニケーションを明確かつ効果的に行う (例: 明確な明細書表記を使用する)
• 構築済みの Stripe の実装を改善する (例: 確認済み住所にのみ出荷する)
• よくある不正利用の兆候と、その回避方法を特定する (例: 偽の電話番号やメールアドレス)
• 不正利用を防止するための高度なツールを活用する (例: Radar for Teams)

不審請求の申し立てを回避する方法について、詳細は弊社のドキュメントをご覧ください。

この手数料が導入される理由を教えてください。

Stripe では、不審請求の申し立てごとに、その対応のためにカードネットワークのコストが発生します。近年、このコストが上昇しています。このコスト上昇を受けて、Stripe では 2025 年 6 月 17 日以降に開始された不審請求の申し立てに異議を申し立てる際の手数料を新たに導入いたします。

カードネットワーク手数料は、以下を含め、不審請求の申し立てのライフサイクル全体で上昇しています。

• 不審請求の申し立てに異議を申し立てる際、およびその主張が認められなかった際の手数料
• 不審請求の申し立て発生時の手数料
• 不審請求の申し立てが承認された際の手数料

今回の手数料の変更がビジネスに与える影響を予測する方法を教えてください。

今回の変更がビジネスに与える影響を予測するには、Stripe ダッシュボードのご利用をお勧めします。

1. ダッシュボードの支払いセクションに移動します。
2. サイドパネルの「不審請求の申し立て」をクリックし、任意の期間を選択します。
3. その期間に受け取った不審請求の申し立てのリストをエクスポートします。すべての列にチェックを入れてください。
4. エクスポートしたファイルで、「提出件数」列の値が「1」のものに絞り込みます。
5. これにより、不審請求の申し立てに対し、異議を申し立てたケースがすべて表示されます。
6. 次に、「主張が認められなかった」のステータスで絞り込みます。
7. これにより、特定の期間内で、異議を申し立てたが主張が認められなかった不審請求の申し立てがすべて表示されます。
8. 2025 年 6 月 17 日からは、このタイプの不審請求の申し立てに手数料が請求されるようになります。

注: この数字は、過去 12 カ月間の取引を基に、ビジネスへの影響を予測したものです。不審請求の申し立ての履歴は、今後の不審請求の申し立ての状況を表すものではないため、手数料は異なる可能性があります。

Smart Disputes を使用している場合、この手数料はどのように適用されますか？

弊社では、段階的に Smart Disputes を導入しています。Smart Disputes は AI を活用して特定の不審請求の申し立てに自動的に異議を申し立てるプロダクトで、主張が認められた割合を高めるのに役立ち、時間も節約します。Smart Disputes を活用して不審請求の申し立てに異議を申し立てた場合、今回の新たな手数料は免除されます。詳細をご覧になるには、待機リストにご登録ください。

不審請求の申し立てで主張が一部認められた場合、この手数料はどのように適用されますか？

たとえば、カード保有者が 200 ドルの取引をして、2 点の商品 (50 ドルのシャツと 150 ドルのパンツ) を購入したとします。カード保有者がこの取引全体に不審請求を申し立て、事業者が反証資料を提出して異議を申し立てた結果、カード発行会社は、50 ドルのシャツは配達されたが、パンツは配達されなかったと判断しました。この場合、不審請求の申し立てで主張が一部認められたことになります。このような場合、次のようになります。

• Stripe は事業者に 50 ドルを返金します。
• Stripe は不審請求の申し立ての受領時に 15 ドル、異議申し立て時に 15 ドルの手数料を請求します。
• 受領時と異議申し立て時のそれぞれ 15 ドルの手数料は返金されません。

今回の変更は連結アカウントにはどのように影響しますか？

• Stripe Connect を使用している場合、連結アカウントが Stripe ダッシュボードを使用し、Stripe がリスクを管理します。連結アカウントの Stripe 手数料には今回の変更が適用されます。この変更については、影響を受ける連結アカウントに Stripe から自動で通知します。必要なご対応はありません。
• Stripe Connect を使用しているその他のビジネスの場合は以下のようになります。今回の変更によって生じる料金体系の更新と連結アカウントへの通知に関しては、プラットフォームが責任を負うことになります。

どの連結アカウントが影響を受けるかをどのようにして把握できますか？

どの連結アカウントが影響を受けるかについては、Stripe チームまでお問い合わせください。

構築済みのシステムの変更は必要ですか？

ダッシュボードを使用して、すべての不審請求の申し立てに異議を申し立てる場合: 変更は必要ありません。

Payments API を使用して不審請求の申し立てに異議を申し立てる場合: 構築済みのシステムを調整する必要が生じる可能性があります。

• 現在は、お客様が不審請求の申し立てに異議を申し立てるための反証資料を追加するたびに、Stripe は自動で、期限までに異議を申し立て、この反証資料を提出します。
• submit パラメーターが true に設定されている場合、不審請求の申し立てに即座に異議を申し立てます。false に設定されている場合、Stripe は不審請求の申し立てへの異議申し立てを、即座にではなく、期限の直前に行います。
• 期限前に自動で反証資料が提出されないようにするには、Stripe が反証資料を提出するタイミングをお客様が制御できるように、構築済みのシステムを更新してください。

なぜこの通知が送られてきたのですか？

お送りした通知は手数料の変更に関するお知らせになりますが、このサポートページではその詳細をご確認いただけます。お送りした通知は Stripe ユーザーへの法的通知であり、マーケティングに関する通知 (オプション) の登録を解除しているユーザーにも送信しています。法的通知の登録を解除することはできませんが、Stripe からの法的通知をこれ以上希望しない場合は、こちらの手順でアカウントを解約できます。

2025 年 6 月 17 日以降も引き続き Stripe サービスをご利用いただく場合、変更された手数料が適用されます。契約に基づいてお客様が有する解約に関するいかなる権利も、この変更によって影響を受けることはありません。

何か必要な対応はありますか？

現時点ではご対応は不要です。今回の変更は、2025 年 6 月 17 日よりお客様のビジネスや連結アカウントに自動的に適用されます。

国別の手数料の詳細