日本における割賦販売法に基づき、クレジットカードを取り扱う加盟店において、カード番号等の適切な管理や不正利用対策を講じることが求められております。

日本クレジットカード協会では割賦販売法に基づき、クレジットカード・セキュリティガイドラインにて、具体的に加盟店に求める不正利用対策が規定されております。

上記ガイドラインに伴い、三井住友カード、JCB および American Expressでは、加盟店の不正利用金額が一定の閾値を超えた場合には、当該加盟店が不正顕在化加盟店と区分されます。不正利用防止の対策として、ガイドラインの掲げる非対面不正利用対策の 4 方策のうち、2 方策以上の導入を求めております。対策の詳細につきましては、日本クレジットカード協会の加盟店向けのページをご覧ください。

今までの不正利用内容や金額はどこで確認できますか？

弊社製品の Radar による不正利用の検知結果はダッシュボードよりご確認いただけます。不正利用のパターンとそのビジネスへの影響の分析につきましてはこちらより詳細をご参照ください。

不正利用防止措置に関する調査のメールが届きましたが、どうすればいいですか？

弊社からのメールを受信された場合は、ドキュメントセクション (設定 > レポートおよびドキュメント > ドキュメント)から不正利用防止に関する調査票をダウンロードし、記入のうえ、ご返信ください。不正利用防止に関する調査票では、貴社にて不正利用された直近3ヶ月の決済、不正利用が発覚した際の対応措置の詳細、および、クレジットカード・セキュリティガイドラインに定められる不正利用防止対策の導入状況又は導入時期の記載が求められております。

不正利用防止措置に関する調査のメールに返信をしない場合はどうなりますか？

依頼に応じない場合、又は十分な回答を頂けない場合には、Stripe 利用規約、三井住友カードのサービス条項及び JCB のサービス条項に基づき、加盟店契約を継続するのはリスクがあると判断され、契約解除となる可能性もございます。

Stripe で提供する不正利用防止措置はどのようなものがありますか？

ご参考までに、弊社にて不正使用防止のベストプラクティスのページ用意しております。こちらをご確認ください。