最終更新日: 2023 年 5 月 26 日
ウクライナへの侵略を受け、複数の国と欧州連合がロシアとベラルーシに対する制裁を続けています。こちらの記事は、お客様のアカウントに及ぶ可能性のある影響を反映させるために随時更新される予定です。
禁止業種のリストが更新され、ロシア連邦に所在する個人に対し、Stripe の製品・サービスを利用して直接的または間接的に建築・エンジニアリングサービスを輸出、再輸出、販売、供給することが禁止されたことが反映されました。また、ロシアに関連して法律で禁止された商品 (例: 高級品) について Stripe の製品・サービスを使用することはできない、という内容が含められました。
禁止業種のリストの前回の更新では、ルガンスク地方およびドネツク地方と直接的または間接的に関係のある商品やサービスの取引、契約、販売において Stripe のサービスの使用が禁止されていることが反映されました。クリミア地方はその時点ですでに Stripe の取引禁止の対象となっていました。また、前回の更新では、ロシア連邦に所在する個人に対し、Stripe の製品・サービスを利用して、会計サービス、信託・会社設立サービス、経営コンサルティングサービスを直接的または間接的に輸出、再輸出、販売、供給することは禁止される、という内容が盛り込まれました。
状況は流動的なため、Stripe は制裁に伴う義務に関連する規制の進展を注視し、ユーザーにも同様の対応を推奨しています。Stripe が取引禁止の対象とみなす管轄区域についての最新情報は、制限付き業種のリストからリアルタイムで取得できます。
Stripe は現在、ロシア、ウクライナ、ベラルーシに所在するユーザーをサポートしていません。主要クレジットカードネットワークはすべて、ロシアの金融機関に対するサービスを提供しないと発表しています。また、Stripe は制裁対象のロシアの金融機関との取引を行わず、MIR に対応しません。このため、ロシアで発行されたカードでの取引は失敗する可能性が高くなります。お客様の管轄区域における関連制裁規制を確実に遵守することをお勧めします。
新しい制裁により、会計サービス、経営コンサルティングサービス、信託・会社設立サービス、建築サービス、エンジニアリングサービスに関連する特定の製品・サービスをロシア在住の個人に提供することが禁止されました。そのため、ロシア在住の個人は対象となる Stripe 製品を利用できなくなりました。また、禁止業種のリストの上記の更新内容にあるとおり、Stripe ユーザーは、ロシア在住の個人が上記のサービスに関連して行う活動に Stripe の製品・サービスを利用することができません。