日本で適格請求書を照合する方法

この記事では、適格請求書に記載された手数料と税金を残高レポート上の金額と照合する方法について説明します。請求書のサンプルをご覧ください。

照合

適格請求書上の手数料と税金が残高レポートと一致することを確認する手順は以下のとおりです。

適格請求書は、ダッシュボードの書類セクション (設定 > レポートおよび書類 > 書類) からダウンロードできます。通常、毎月の適格請求書は次の月の 10 日までに入手可能になります。

レポート > 残高を開きます。
日付範囲を選択します。
- 必ず、照合する適格請求書の「サービス月」と一致する月を選択してください。残高レポートにはデフォルトで前月のデータが表示されるため、直近の請求書を照合する場合はそのままで問題ありません。サービス月は請求書に記載されています。
- レポートのタイムゾーンを設定する:タイムゾーンのボタンをクリックし、適格請求書のタイムゾーンに合わせて協定世界時 (UTC) を選択します。
アクティビティーによる残高変更までスクロールし、ダウンロードを選択します。
- レポート形式: 項目別を選択する
- レポートカテゴリー: すべてを選択する
- 列: すべてを選択する
画面の指示に従い、ダウンロードしたレポートを開きます。

残高レポート内の手数料と税金の合計を計算するには、以下の 2 種類の金額を合計します。
- reporting_category = ‘fee’ の行の ‘gross’ 列 (消費税を除いた手数料) と ‘fee’ 列 (消費税) の金額。下記のポイント 3 にある消費税の調整金額は計算に含めないでください。
- 残りの行 (reporting_category が ‘fee’ 以外の行) の ‘fee’ 列 (手数料) の金額。これには、課税対象の手数料に適用される消費税が含まれます。
残高レポートと照合するため、適格請求書に記載されている手数料と税金を次のように合計します。
(手数料の合計) + (‘current month’ に残高から引き落とされた消費税)
適格請求書に記載されている消費税の調整金額を照合するには、残高レポートをダウンロードし、適格請求書に記載されている消費税の調整金額が引き落とされた (または返金された) 月の日付範囲を選択します。消費税の調整金額は残高レポートに次のように表示されます。
- reporting_category = ‘fee’,
- column = ‘gross’,
- description = ‘JCT adjustment for invoice number {invoice number}’

請求書単位の消費税と取引単位の消費税
- 国税庁の適格請求書等保存方式 (通称: インボイス制度) の端数処理規則に従い、Stripe は月次の適格請求書の発行時に消費税の合計を計算します。
- そのため、関係する製品の手数料 (製品ごとに異なります) を請求する際に、消費税を計算して請求します (「取引単位の消費税」)。
- そして、次の月に請求書を発行する際に、消費税を請求書単位で計算します (「請求書単位の消費税」)。
- 取引単位の消費税と請求書単位の消費税が異なる場合、Stripe は差額を事業者のアカウントから引き落とすか返金します。請求書単位の消費税は月末が過ぎるまで計算できないため、差額の引き落としや返金は請求書の発行月に行われます。

月次の請求書のカットオフ日時
- Stripe は、UTC タイムゾーンで表された取引残高の「Created (作成日)」に基づいて適格請求書を発行します。取引残高とは、Stripe アカウント残高に対する変更のことです。取引残高は、API を使用するかダッシュボードから残高レポートをダウンロードすることで確認できます。
- 適格請求書には「Created (作成日)」に基づいて取引残高が記載されるため、返金 (「調整」とも呼ばれる) に適用される Stripe 手数料が調整された場合、その項目は実際の処理が行われた月の次月の適格請求書に記載される可能性もあります。

日本で Stripe 手数料に適用される税金や、適格請求書の詳細については、以下の記事をご覧ください。

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