2023 年 11 月
Stripe はグローバルなテクノロジー企業であり、サンフランシスコとダブリンの 2 カ所に本社を置いているほか、多数の管轄区域で事業を展開しています。Stripe とその子会社は、金融犯罪に関する世界最高のコンプライアンス基準の遵守に全力を尽くしています。Stripe の規制上の義務、金融パートナーへの義務、法的義務を遵守すること、事業に付随する金融犯罪リスクに対処すること、ならびに Stripe のリスク評価結果を Stripe のリスク選好度と一致させることを目的として、Stripe はリスクに基づく管理方針を維持し、その方針を定期的に審査するとともに、強固なトレーニングプログラムを運用しています。そして世界中で、そのすべてを Stripe のグローバルコンプライアンス責任者が監督しています。適用される法律・規制を遵守しなければ、民事上、刑事上の責任、企業イメージの低下、事業の制限や、その他の深刻な結果を被る可能性があることを、Stripe は十分に認識しています。
Stripe の金融犯罪プログラム
Stripe の金融犯罪プログラムは、犯罪者やその他の不正行為者による被害から、Stripe、Stripe ユーザー、そして金融エコシステム全体を守ることを目的とするものです。Stripe は、規制当局による厳しい監督のもとで、リスクの影響度に見合った強固な管理方針を維持することを求められています。Stripe は金融犯罪の防止と検知を目指していますが、特定の製品、顧客区分、地域における当社の事業活動や業務には、そのようなリスクが付き物だと認識しています。
Stripe のグローバルマネーロンダリング防止ポリシー、グローバル制裁措置ポリシー、グローバル取引管理ポリシー、および国別のポリシーでは、マネーロンダリング防止、テロ資金供与防止対策、制裁・輸出管理規制のための最低基準・要件が規定されており、以下を対象として適用されます。
- Stripe Inc (完全子会社を含む)
- Stripe の製品とサービス
- Stripe の全社員、経営陣、取締役会
Stripe は、事業を行うすべての管轄区域で、マネーロンダリング防止、テロ資金供与防止対策、制裁・輸出管理に関する適切な法律・規制を遵守しなければなりません。各地域の規制要件が Stripe のグローバルなポリシーと異なる場合は、より厳格な方の要件に従う必要があります。Stripe は世界中に拠点を構えているため、アメリカの法律・規制だけでなく、欧州連合、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドや、その他の管轄区域の法律も適用される可能性があります。また、Stripe は国連の制裁を常に遵守することにも努めています。
適切な法律を遵守するために、Stripe は、ユーザーレベルおよび取引レベルで適用するさまざまな手続きや管理方針を維持しています。
- Stripe は、国連、アメリカ、EU、イギリス、カナダや、その他の該当する管轄区域が指定する制裁リストに照らし、継続的にユーザーのスクリーニングを実施しています。また、包括的制裁対象の管轄区域と取引関係やその他のつながりがあるユーザーの特定と、制裁対象の金融機関や包括的制裁対象の管轄区域が関与する取引の防止を目的として合理的に定めた管理方針も導入しました。
- Stripe は、ユーザーの本人確認、さらに必要に応じて会社代表者の本人確認を実施することを目的とする顧客デューデリジェンスなど、本人確認に関する強固な基準と手続きを保持しています。また、ユーザーの活動に関する取引のモニタリングも継続的に行い、疑わしい活動を特定して適切な規制当局に報告するためのシステムを維持しています。
Stripe の金融犯罪プログラムが Stripe ユーザーに及ぼす影響
Stripe の金融犯罪コンプライアンスプログラムは、Stripe に適用される法律・規制の厳格な遵守基準を定めるものです。Stripe はアメリカとアイルランドの 2 カ所に本社を置き、その他の管轄区域でも広範囲に拠点を構えているため、特定の個人、事業体、または管轄区域が関与する一部のビジネス取引が、現地で禁止されていない場合でも、Stripe ではサポート対象外となることがあります。
上記の点を踏まえ、直接的、間接的を問わず、以下に関連する商品・サービスの取引、業務、販売に Stripe の製品・サービスを利用することは禁止されていますのでご注意ください。
- キューバ、イラン、北朝鮮、シリア、クリミア地方、ドネツク地方、ルハンスク地方など、Stripe が高リスクとみなしている管轄区域。
- アメリカ、イギリス、欧州連合、カナダ、国連の制限対象の個人または関係者のリストに記載されている個人や事業体など、Stripe が高リスクとみなす相手。これには、アメリカの外国資産管理局の制裁対象リストや、アメリカ商務省の Denied Persons List or Entity List (拒否対象人物または事業体のリスト) が含まれます。
また、ロシア連邦を所在地とする個人に対し、Stripe の製品・サービスを利用して、会計サービス、信託・会社設立サービス、経営コンサルティングサービス、建築サービス、エンジニアリングサービスを直接的または間接的に輸出、再輸出、販売、供給することは禁止されています。さらに、直接的、間接的を問わず、ロシアまたはベラルーシが関与する、法律で禁じられている商品 (高級品など) の取引に Stripe の製品・サービスを利用することも禁止されています。
上記の制約事項はすべてを網羅するものではなく、Stripe では、適用される法律・規制の最新の変更を常に把握し、遵守するための手順が定められています。Stripe は、ユーザーに事前に通知することなく、上記の禁止事項を変更する可能性があります。
適用される法律・規制で特定の禁止事項が課されていなくても、当該の活動が高リスクとみなされ、Stripe のリスク選好に沿わない場合は、Stripe はサービス提供やビジネス取引の支援を行わないことを決定することがあります。