現状について
2022 年 7 月 1 日に、Stripe は、ブレグジットとカードネットワークのコストの改訂に伴い、国境を超えたカード取引を変更します。お客様のジブラルタルでのビジネスに影響する可能性がある変更については、以下の詳細をご確認ください。ジブラルタル以外のヨーロッパの国際決済手数料についての詳細は、こちらのサポートページをご覧ください。
欧州経済領域 (EEA) と取引を行うジブラルタルの加盟店の場合
ブレグジットを受けて、すでにイギリスおよびイギリス領土は EU のインターチェンジフィーに関する規制の対象ではなくなっており、主要なカードネットワークにおいて、ジブラルタルおよび欧州経済領域 [0] 間の取引は国際決済と見なされています。その結果、インターチェンジフィー (カードネットワークによって設定された、発行銀行に支払われる手数料) は大幅に増加しています。Visa は 2021 年 10 月から新料金の適用を実施し、Mastercard は 2022 年 4 月から料金の値上げを実施することを発表しています。現段階で Stripe はこの変更によって生じるコストを料金に反映していません。引き続きお客様に Stripe を快適にご利用いただくため、Stripe は 2022 年 7 月 1 日からジブラルタルの手数料の引き上げを実施します。
| 料金の概要 | |
| 国内で販売を行うジブラルタルの企業 | 1.4% + £0.20 |
| EEA のカード保有者 [0] への販売を行う ジブラルタルの企業 | 2.5% + £0.20 |
| 国際カード保有者への販売を行うジブラルタルの企業 | 2.9% + £0.20 |
この変更は国内取引に影響しますか？
いいえ。この変更は国境を越える取引にのみ影響するもので、国内取引 (ジブラルタルの企業からジブラルタルのカード保有者への販売など) の料金体系に変更はありません。最新の料金体系については、料金体系ページをご覧ください。
これらの変更はいつ発効しますか？
変更によってビジネスに生じる問題を考慮して、2022 年 7 月 1 日までお客様のアカウントには現在の手数料が適用されます。2022 年 7 月 1 日以降も引き続き Stripe サービスをご利用いただく場合、更新された規約の対象となります。契約に基づいてお客様が有する解約に関するいかなる権利も、この変更によって影響を受けることはありません。
ユーザーによる対応は必要ですか？
この変更においてお客様による対応が求められることはありません。上記の料金変更の対象となる国際取引を行っている場合、料金は 2022 年 7 月 1 日に自動的に更新されます。
どうすれば自社ビジネスへの影響を予測できますか？
これらの変更によって生じうる影響を予測するには、Stripe ダッシュボードの「Reports (レポート)」セクションのご利用をおすすめします。
ダッシュボードの「Reports (レポート)」セクションを開きます。
「Balance change from activity (アクティビティによる残高変更)」モジュールの右上にある「Download (ダウンロード)」をクリックします。
アクティビティを .CSV ファイルにエクスポートし、列として「Card country (カードの発行国)」が選択されていることを確認します。
変更の影響がある国によって処理される取引を審査します。
2022 年 7 月 1 日以降、これらの取引タイプには新しい手数料が適用されます。
他に海外からの支払いを受け付ける手段はありますか？
特にグローバルにビジネスを展開している場合、これらの変更によって大きな影響が生じる可能性があることは弊社も認識しております。Stripe ユーザーが利用可能な以下のオプションをご検討ください。
特定の地域でのみ利用されている決済手段:SEPA ダイレクトデビットや iDEAL、giropay、Bancontact など、カードネットワークを経由することのない決済手段をご利用いただけます。海外に顧客がいる場合には、口座引き落としの決済手段がコスト効率に優れ、顧客にも好まれます。Stripe は、貴社で構築済みの Stripe システムにすぐに追加できる決済手段を多数ご用意しています。詳細については、決済手段ガイドをご確認ください。
国際決済を行うユーザーとの取引に Connect プラットフォームを使用しています。何をする必要がありますか？
Connect の Standard アカウントを利用されている場合、お客様に代わって、Stripe が影響を受けるユーザーに国際決済手数料の変更について通知します。Connect の Custom アカウントを利用されている場合、お客様がこれらの変更によって生じる料金変更の責任を負い、ご自身でユーザーにお伝えいただく必要があります。
[0] 欧州経済領域 (EEA) には、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデンが含まれる