質問: IP とは何ですか？

回答: IP または知的財産とは、個人や会社によって所有されている創作物であり、不動産などの物理的な財産の保護と同様の方法で法律によって保護されています。IP の特に一般的な形式は、著作権、商標、特許、企業秘密です。会社の事業に取り組み始めるにつれて、さまざまな形式の IP が創出される可能性があります。たとえば、ビジネスの計画と戦略、製品のプロトタイプ、ソフトウェアコード、ドメイン名、ロゴ、ウェブサイト、スケッチ、ドローイング、アルゴリズム、ビジネスプロセス、顧客リスト、「ネガティブなノウハウ」 (行ってはならないと判明したこと) などです。IP を保護するうえで、その IP が登録済みである (特許の申請、商標の申請、ドメイン名の取得などが済んでいる) 必要はありません。新しい企業のビジネスモデルや製品を継続的に作成していれば、IP が生み出されている可能性があります。

質問: IP を使って自社の株式を購入するにはどうすればよいですか？

回答: ご自身の会社を設立する際には、その会社から株式を購入することが不可欠です。現金や IP を使って、自社の株式の購入を行うことができます。Atlas は IP の使用を容易にします。ダッシュボードでボタンをクリックすると、設立の過程ですでに会社へ譲渡されている IP を使って、自社の株式を購入することができます。

質問: 自社の株式の購入に必要な費用はどのくらいですか？IP を使用して購入する場合の仕組みについて教えてください。

回答: Atlas では、標準的な市場の慣行に従い、発行された株式の数に US$0.00001 を掛けた金額が設立時の会社の価格であると想定します。Atlas の初期設定では、設立時に発行される株式は 10,000,000 株となっており、額面価格 (1 株あたり US $0.00001) で自社の株式を購入する必要があります。Atlas では、自社の株式の購入に必要な金額を現金または IP で算出します。たとえば、お客様が会社の 85.0% を所有している場合 (8,500,000 株を所有していて、1 株あたりの初期の価格が US$0.00001 の場合)、お客様による自社の株式の購入金額は US$85.00 です。

自社の株式に支払う金額が小さいため、新しく設立された会社では一般的に、自社の既存 IP の価格は自社から購入する株式の価格以上であると想定されています。Atlas を使用することで、お客様による IP の譲渡を免税交換としてみなせるようになります。所有する株式よりもはるかに大きな価値のある IP を保有しているとお考えの場合は、弁護士や税理士の助言をお求めください。

質問: IP を会社に譲渡する必要があるのはなぜですか？

回答: 会社は自社で運営のために使用する IP を所有していなければならないため、お客様は所有する IP を会社に譲渡する必要があります。Atlas を使用して会社を創立する場合、創立者は皆、関連性のある IP (会社の設立前に生み出された IP と会社の設立後に生み出される IP の両方) を会社に譲渡します。これにより、将来の投資家と潜在的な買収者は、こうした IP が会社で所有されていると理解したうえで、お客様との契約を締結することになります。また、会社に IP が譲渡されていると、(創立者が会社を去る場合などに) IP の所有権に関する今後の訴訟を回避するのに役立つ可能性があります。

会社の設立時に IP を譲渡することで、税に関するネガティブな影響を避けることもできます。

質問: 会社に譲渡すべきではない IP はありますか？

回答: 譲渡すべきなのは、新しく設立した会社に関連する IP だけです。たとえば、お客様が別のビジネスのアイデアや芸術活動に取り組み続けている場合、当該の活動によって生み出される可能性がある IP については、新しい会社に譲渡する必要はありません。同様に、お客様が被雇用期間中に生み出す IP は、通常はお客様の過去の雇用主や現在の雇用主が所有します。こうした IP をお客様の新しい会社で使用することはできません。これらの IP はお客様が所有しておらず、新しい会社に譲渡できないためです。Atlas での会社の設立時に署名する法的文書では、当該の会社に関連する IP のみを譲渡します。Cooley の副業に関する記事を読む

お客様の会社に関連した IP の登録が済んでいる場合、こうした IP を適切に会社へ譲渡するために追加のステップ (IP が最初に登録された当局への申請の送信など) が必要になることがあります。必要事項を確実に把握するには、最初に IP を登録した当局や弁護士にお問い合わせください。

注: こちらのよくあるご質問は、法律上または税務上の助言に該当するものではありません。状況は大きく変化する可能性があります。Atlas ではドキュメントと企業設立のサービスのみを提供しています。ご質問がある場合には、資格を有する法務、税務、会計の専門家を紹介いたします。

質問: 所有する株式を IP で購入したことを証明するために、どのような書類を使用することができますか？

回答: 機密情報および発明譲渡契約 (CIIAA) によって、作成したすべての IP が設立する企業に譲渡されます。また、IP で購入する際に、普通株式譲渡契約 (CSPA) の別紙 B によって IP とその他のアセットが譲渡されます。CSPA には、株式を購入するために使用した IP の譲渡に関する規約も含まれています。CIIAA と CSPA は両方とも Atlas の ドキュメントページにあります。