州の支援プログラムは、対応の上限に達したり、新しい資金源が利用可能になったりするなど、急速に変化しています。このガイドは既存のプログラムの概要を示していますが、条件を満たすビジネスであってもすぐに利用できるとは限りません。
4 月 6 日の週まで、新型コロナウイルスの影響を受けたニューヨーク市の小規模ビジネスのため、Small Business Services Continuity Loan Program (小規模ビジネスサービス継続のための融資プログラム) が提供されていました。希望者が殺到したために申請の新規受付は一時停止されていますが、Stripe はこのプログラムの利用方法、再開の可能性と時期についてビジネスオーナーの皆様にお伝えしたいと考えています。
このプログラムでは、新型コロナウイルスの影響で収入が 25% 以上減少したことを証明できる適格な小規模ビジネスに無利子の融資が提供されます。
ニューヨーク市の Small Business Services が、質問への回答と、現地のビジネスが利用できるオプションの説明を行っています。融資プログラムの概要は以下のとおりです。
対象資格
ニューヨーク市内に所在し、新型コロナウイルスの大流行により収入が 25% 以上減少した小規模ビジネスが、最高 7 万 5,000 ドルの無利子の融資を申し込めます。
その他の基準
ビジネスの運営期間が 2 年以上
全拠点の合計従業員数が 100 名未満
未解決の租税先取特権や司法判断が存在しない
融資の返済能力を示している
収入減少の計算方法
ビジネスが新型コロナウイルスの影響を受けたことを確認するため、ニューヨーク市は 2020 年にコロナウイルスの影響が出始めた後の 2 カ月間の平均収入を次の 2 つの数値と比較します。
2019 年の同じ 2 カ月の平均収入
2019 年の平均月次収入
いずれかの計算によってビジネスに 25% 以上の収入減少があったことを示すことができれば、オーナーや責任者は融資を申し込むことができます。
申請プロセス
NYC Small Business Continuity Loan Program の申請プロセスはシンプルです。ビジネスにプログラムの対象資格があることを証明できる財務書類をまとめ、宣誓供述書に署名するだけです。この書類には、POS のレポートやスクリーンショット、売上レポート (徴収された手数料や収入を示すもの)、銀行明細書、銀行から取得した取引レベルのデータ、四半期の売上税申告書類、納税申告書類、損益計算書などを含めることができます。
ニューヨーク市から承認を得る手順は以下のとおりです。
プログラムの対象資格があることを示す Participation Affidavit (参加の宣誓供述書) に署名します。
収入減少を示す財務書類と署名済みの宣誓供述書をアップロードします。
2020 年の 2 カ月間の収入を示す財務書類 (新型コロナウイルスによる減収を示す内容が含まれている必要があります)
2019 年の同じ 2 カ月の収入を示す財務書類
2019 年の年間収入を示す財務書類
承認の可能性を高めるために、上記の収入額を示す書類をできるだけ多く提出することをお勧めします。上の手順を完了すると、さらに長い期間の融資を提携融資会社のサイトで申請するためのリンクがニューヨーク市から送られます。
ニューヨーク州全域の多くの小規模ビジネスは、CARES 法に基づく連邦政府の融資プログラムと既存の SBA オプションを利用する資格も有しています。
注:3 月初めに、ニューヨーク市は小規模ビジネスの給与補填を支援する Employee Retention Grant Program (従業員維持助成金プログラム) を開始しました。その後、ニューヨーク市はこの助成金プログラムの申請受付を終了し、市の融資プログラムと SBA サポートの申請をビジネスに勧めています。