州の支援プログラムは、対応の上限に達したり、新しい資金源が利用可能になったりするなど、急速に変化しています。このガイドは既存のプログラムの概要を示していますが、条件を満たすビジネスであってもすぐに利用できるとは限りません。
新型コロナウィルスの流行は、カリフォルニア州全体の多くの小規模ビジネスに大きな影響を及ぼしてきました。企業は業務を一時停止することや実店舗を閉鎖すること、可能であればビジネスをオンラインに移行することを余儀なくされています。
カリフォルニア州は、連邦政府とともに、小規模ビジネスが新たな状況に対処し、新型コロナウイルスの危機による影響から復旧できるように支援するさまざまな対策を講じています。
アメリカ全土で利用できるアメリカ合衆国連邦政府のオプションのほかに、カリフォルニア州のビジネスオーナーに限定した資金援助オプションもあります。
この前例のない事態を乗り越えようとするビジネスを支援するために、カリフォルニア州は州の納税者に複数の減税オプションを提供しています。
カリフォルニア州税金管理局 (CDTFA) は、罰金や利子を課さずに納税申告と納税を 90 日間延長します。このため、小規模ビジネスは第 1 四半期の申告を 7 月末までに行えばよいことになります。
事業納税者が税務上訴事務局 (Office of Tax Appeals、OTA) に還付や不服の申し立てを行う期間も延長されます。納税者が CDTFA に還付の申告を行う場合、その申請期間が 60 日延長されます。同様に、CDTFA の税務決定について納税者が OTA に異議申し立てを行う場合、適切な申し立てであれば、その申請期間が 60 日延長されます。
対象資格
2020 年 3 月 30 日現在、100 万ドル未満の納税申告を行うすべての納税者は、その期限が 3 カ月延長され、2020 年 7 月 31 日まで申告できます。
申請方法
この延長の対象である場合、延長は自動で行われ、申請する必要はありません。
CDTFA によるもう 1 つの納税の猶予策で、年間売上高 500 万ドル未満の小規模ビジネスは、売上税と使用税の支払いが最高 5 万ドル、最大 12 カ月猶予されます。
対象資格
課税対象の年間売上高が 500 万ドル未満の小規模ビジネスの納税者。
申請方法
納税猶予プランの申請は、今後数カ月のうちに、CDTFA オンラインサービスシステムから行えるようになります。システムが利用可能になり次第通知を受けるには、こちらのフォームに記入するか、カスタマーサービスセンター (電話番号: 1-800-400-7115) までお問い合わせください。
フランチャイズ納税委員会 (Franchise Tax Board、FTB) は新型コロナウイルスの世界的流行のため、カリフォルニア州のすべての納税者に対し、各種の期限を延長しました。不服、異議、還付の申告の新しい期限は、2020 年 7 月 15 日です。
FTB はすべての個人および法人について、次の項目の申告および支払いの期限を延期しています。
2019 年納税申告
2019 年納税申告の支払い
2020 年第 1 四半期、第 2 四半期の推定納税
2020 年 LLC 税と手数料
2020 年非賃金源泉徴収
対象資格
FTB はこの猶予の対象をカリフォルニア州の全納税者に拡大しています。
申請方法
この猶予に関する特別な処理の申請や、資格を得るための連絡は必要ありません。
アメリカ全体の救済資金オプションに加え、カリフォルニア州のビジネスオーナーが利用できる限定の融資オプションがあります。
サンフランシスコの経済・雇用開発課 (OEWD) は、新型コロナウイルスにより影響を受けた小規模ビジネス向けに、危機対応基金を設立しました。
最高 5 万ドルの緊急融資資金が無利息で小規模ビジネスに提供され、給与、賃貸料、光熱費、在庫などの支払いに充てることができます。この融資は、柔軟な返済スケジュールが設定され、各借入者の返済能力に合わせてケースバイケースで期間が決定されます。
対象資格
ビジネスは、以下の条件を満たす必要があります。
サンフランシスコ所在の営利目的のビジネス
年間売上高合計 250 万ドル未満
2020 年 1 月 1 日以降、売上が 25% 減少
リース契約期間が 3 年残っている
申請方法
この基金の詳細と申し込みについては、こちらをご覧ください。
ロサンゼルス市は新たに小規模ビジネス緊急少額貸付プログラムを設立し、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けた小規模ビジネスに資金を提供します。
このプログラムの緊急少額貸付は 5,000 ドル 〜 2 万ドルで、次の 3 種類の返済オプションがあります。
最長 18 カ月まで 0%、返済猶予 6 カ月まで可能
最長 5 年まで 3%、返済猶予 12 カ月まで可能 (営利目的のビジネス)
最長 5 年まで 2%、返済猶予 12 カ月まで可能 (非課税のビジネス)
対象資格
ビジネスは、以下の条件を満たす必要があります。
ロサンゼルス所在の営利目的のビジネスまたは非課税のビジネス
従業員数 100 名以下
新型コロナウイルスの影響を受けている
ビジネス運営と従業員の維持あるいは再構築に努力している
申請方法
条件を持たすビジネスは、オンラインで申請できます。
小規模ビジネス向けカリフォルニア資金アクセスプログラム (California Capital Access Program for Small Business) は、厳しい状況に直面している小規模ビジネスに銀行や他の金融機関が融資を行うよう奨励することを目的とするものです。これは貸倒引当金プログラムで、債務不履行の結果として生じる損失の最大 100% を補填します。
融資額の上限は 500 万ドル、登録額の上限は 250 万ドルです。個人の借入者は、3 年間にわたる登録で最大 250 万ドルまでに限定されます。このプログラムによる融資は、土地の取得、建物の建設または改築、初期費用、機材または在庫の購入、資本プロジェクト、運転資本に使用できます。
対象資格
ビジネスは、以下の条件を満たす必要があります。
アメリカの SBA ガイドラインで小規模ビジネスに分類される
フルタイムあるいは同等の雇用従業員数が 500 名未満
ビジネス目的が北アメリカ産業分類 (NAICS) コードリストに掲載されている
主要事業をカリフォルニア州で行い、従業員、あるいは収益、売上、給与の 51% 以上がカリフォルニア州内の事業により生じている。この銀行融資によるビジネス活動はカリフォルニア州で開始され、維持されることが必須である。
申請方法
上記の条件を満たしている場合は、プログラムに参加している融資会社に連絡して登録プロセスを開始できます。
小規模ビジネス融資センター (Small Business Finance Center、SBFC) は、災害救援債務保証プログラムとジャンプスタート融資プログラムを通して、小規模ビジネスを支援し、仕事を創出し維持できるようにサポートするとともに、投資を促進しています。ギャビン・ニューサム知事は、貧困層や非正規の移民など、連邦政府による融資の対象から外れている個人の資金調達の障壁を取り除くため、小規模ビジネスへの融資保証としてカリフォルニア州から IBank に 5,000 万ドルを割り当てることを最近発表しました。
この災害救援プログラムは、小規模ビジネスの借入者向けに最高 100 万ドルの融資保証を提供します。融資による資金は賃貸料、給与、およびビジネス継続性のためのその他の用途に使用できます。融資保証は最長 7 年で、最大で融資の 95% をカバーします。
対象資格
このプログラムの対象となるのは、カリフォルニア州に所在する、従業員数 1 〜 750 名の小規模ビジネスのうち、新型コロナウイルスにより不利な影響を受けた、あるいは事業を中断したビジネス、ならびに適格な非営利組織です。
申請方法
対象の小規模ビジネスオーナーは、プログラムに参加している融資会社に直接申請します。融資会社の一覧はこちらをご覧ください。
このプログラムは、災害および緊急事態が宣言された地域の資金力のない起業家に、500 ドル 〜 1 万ドルの「少額貸付」を提供します。ジャンプスタート融資プログラムは少額貸付、技術サポート、財務知識トレーニングを提供します。融資期間は最長 5 年です。
対象資格
このプログラムは、カリフォルニア州所在の小規模ビジネス、サービスが行き届いていないコミュニティのビジネス、および自己資本の少ない起業家を対象にしています。
申請方法
このプログラムが利用可能になると、こちらに申請方法の情報が掲載されます。
新型コロナウイルスによる課題に取り組むカリフォルニア州のビジネスを支援するリソースとして、他にも以下のようなものがあります。
州は小規模ビジネスに最高 5 万ドル、最長 12 カ月の売上税および使用税の納税猶予も許可しています。
州は銀行に対し、商業的差し押さえ、また関連する立ち退きに関して、即時に一時停止するよう要請しました。これは要請であり、強制力はありません。
カリフォルニア州の一部の市と郡は、新型コロナウイルス非常事態宣言の間、強制的な商業立ち退きを禁止しました。これには、サンフランシスコ、ロサンゼルス、ロングビーチ、オークランド、サクラメント、サンディエゴなどの主要都市が含まれます。お住まいの地域における商業的立ち退きの一時停止の有無については、地域の市や郡のウェブサイトで確認してください。
アート救済プログラム (サンフランシスコ): 新型コロナウイルスにより財務面で影響を受けた活動中のアーティストと芸術文化組織に 250 万ドルの支援が行われます。
アンジェレノカード: 必要な家族に対する最大 1,500 ドルの手数料なしのデビットカードです。このカードは、新型コロナ危機の前から連邦政府が設定している貧困ラインよりも収入が低く、感染症流行によりさらに 50% 以上収入が減少したカリフォルニア州在住者が申請できます。
新型コロナウイルスにより影響を受けた小規模ビジネスを対象に、地域の財団や民間基金による以下のような救済策があります。
小規模ビジネス救済基金 (Small Business Relief Fund) は、困難な状況にある自営業者と小規模ビジネスオーナーに即時の支援を提供します。シリコンバレーコミュニティ財団の主宰で、Opportunity Fund が協賛しています。
Facebook による小規模ビジネス助成金プログラムは、1 億ドルの現金助成金と広告クレジットを提供します。
Pacific Community Ventures は、小規模ビジネスオーナーに財務、人事、危機管理に役立つ無料のリソースを提供しています。
ビジネスが現状に対応できるようサポートするために Stripe が提供する製品、プログラム、リソースについては、Stripe の新型コロナウイルス (COVID-19) に関する情報ページをご覧ください。