最終更新日: 2024 年 6 月 17 日: Stripe では本人確認機能を改良するために、会社代表権の確認要件を一時的に停止しました。改良された会社代表権の確認プロセスを展開する準備が整った段階で、次のステップをご案内いたします。この時点で、要件を満たすために 28 日の猶予期間が与えられます。

どのような対応が必要ですか？

ダッシュボードにログインして必要な対応を確認します。入力すべき情報の種類については以下のリソースでご確認ください。

提出が必要になる新しい情報はどのようなものですか？

事業形態に応じて、以下の情報の一部または全部を提出するように求められます。

株式非公開会社:

• 取締役の氏名、生年月日、ID 番号、別名、メールアドレス
• 所有者の氏名、生年月日、ID 番号、別名、メールアドレス、役職、住所。所有者とは法人の 25% 以上を所有する個人を指します。株式の 25% 以上を保有する所有者がいない場合は、株式の 10% 以上を保有する所有者の情報を収集する必要があります。株式の 10% 以上を保有する所有者がいない場合は、すべての事業責任者の情報を提出する必要があります。

共同事業:

• すべての経営者およびパートナーの氏名、生年月日、ID 番号、別名、メールアドレス、役職、住所。

非営利団体:

• すべての主要な役員 / 理事の氏名、生年月日、ID 番号、別名、メールアドレス、役職、住所

なぜ事業情報の更新が必要なのですか？

Stripe は最新の金融規制に対応し、Stripe を利用するビジネスが確実に法令を遵守できるようにするため、定期的に確認要件の見直しと更新を行っています。カード支払いを受け付けたり送金を行ったりしているシンガポールに拠点を置く事業者について、Stripe はその事業情報を収集、検証、確認する方法の更新を行っています。そのため、お客様は追加情報のご提供が必要になる場合があります。Stripe の目標は、お客様に安全にかつ中断なしに決済エコシステムをご利用いただけるようにすることにあります。

新たにご提供いただく情報や有効な入力値については以下をご覧ください。疑問点やご不明な点については、お問い合わせください。

どのような方法で企業や個人の情報の正確性を確認すればよいですか？

• 代表者の本人確認を、Singpass MyInfo または Stripe Identity を利用した高度な方法で行う必要があります。
• Singpass MyInfo を利用すると、住所の確認要件も満たすことができます。アカウントの代表者の住所を弊社にて確認できない場合は、住所証明書類をご提出いただくことになります。

• 弊社にてビジネスの確認を行い、場合によっては、登録証明書類のご提出をお願いすることがあります。
• 法定代理人の委任状の確認は、組織を代表してアカウントを開設するための十分な権限があることを確認するために必要です。非営利団体のアカウントで Stripe がこれを確認できない場合は、関係を証明する書類の提出が必要になります。

• 株式非上場企業および民間共同事業の場合、会社代表者の確認が必要です。Stripe が法人の所有権を確認できなかった場合は、関係を証明する書類の提出、あるいは Singpass MyInfo を利用した高度な方法で所有者の本人確認をお願いする場合があります。

シンガポールで受付可能な書類の全一覧は 受付可能な確認書類をご覧ください。

アカウントの代表者として記載できるのは誰ですか？

シンガポールなどの一部の市場で、Stripe は会社代表者が社内で権限のある地位に就いていることを確認する必要があります。権限のある地位の定義は会社と非営利団体とで異なります。

• 会社: 代表者は ACRA Bizfile に主要な幹部として記載されている必要があります。
• 非営利団体: 代表者は charities.gov.sg に重要な役職者 (総裁、常任理事、CEO、経理責任者、事務局長、委員長、管財人など) として記載されている必要があります。

ACRA または charities.gov.sg に掲載されている情報が古い場合は、Stripe アカウントの確認のために情報を更新する必要があります。

会社代表者の一員として持ち株会社が含まれる場合はどうすればよいですか？

会社代表者に持ち株会社が含まれる場合は、こちらの公開リソースに記載されている手順に従います。