注意: この記事は、Stripe Direct または Standard Connect ユーザーに関連するものです。
- 連結アカウントの 1099 納税申告書を扱っているプラットフォームの場合は、Stripe ドキュメントサイトをご確認ください。
- Express / Custom 連結アカウントのユーザーの場合は、Express サポートサイトをご確認ください。
Stripe は 1 月 31 日までに 1099-K 申告書をユーザーのダッシュボードに直接送ります。提出要件に従い、この申告書は 1 月から 4 月にかけて IRS と州の税務当局に提出されます。
提出の前に 1099 申告書用の納税者情報 (名前、住所、TIN など) に加えられた変更は、更新と見なされます。ダッシュボードで申告書を直接変更した場合も、アカウントの法人を更新した場合も、これが当てはまります。この期間中にアカウントで名前、住所、TIN を更新すると、提出前の 1099 納税申告書が自動的に更新されます。通常、更新は 3 月まで行えます。
連邦政府や州の税務当局への提出が行われた後に 1099 申告書用の納税者情報を変更するには、修正プロセスを実施する必要があります。このときにアカウントで納税者情報を更新しても、納税申告書が自動的に修正されることはありません。
ダッシュボードで修正リクエストを提出すると、その修正内容が Stripe の自動システムによって IRS と州の税務当局に電子的に提出されます。修正が処理されるまでに最低でも 1 週間かかりますので、ご了承ください。修正のリクエスト方法については、以下の内容をご覧ください。
次の方法で、1099-K 申告書の更新や修正をダッシュボードから直接リクエストできます。
入力された住所や TIN の形式が正しくない場合、新しい提出内容はおそらく IRS によって拒否されますので、ご注意ください。その場合は、お気軽に Stripe サポートにお問い合わせください。
ダッシュボードの設定 > 書類セクションでは、1099 納税申告書上の名前、住所、TIN (SSN か EIN) だけを更新できます。Stripe は総売上高を申告するように義務付けられているため、1099 申告書上の金額を更新することはできません。Stripe が売上高を計算する方法の詳細については、前の文にあるリンクを参照してください (返金については特に注意してください。IRS の規制に従い、全額返金と一部返金は総売上高の金額から差し引かれません)。
1099 納税申告書に記載された金額について懸念事項がある場合は、金額の照合方法を参照して、1099 申告書上の合計に含まれる取引を確認できます。
また、手数料、返金、調整の計算方法もご覧いただけます。なお、Stripe がこのプロセスについて直接サポートすることはできないため、サポートが必要な場合は会計士や税務アドバイザーにお問い合わせください。
1099 納税申告書の分割とは、同じ課税年度の申告内容を複数の法人で分けることです。この処理は、3 月の終わりごろに 1099 申告書が IRS に提出された後にのみ実行可能で、提出前には行えません。
1099 納税申告書の分割が必要な場合は、申告書が提出された後で Stripe サポートにお問い合わせください。
ビジネスの EIN ではなく個人の SSN に対して 1099 申告書が発行された場合 (またはその逆の場合) は、アカウントのビジネスタイプを更新しなければならない可能性があります。納税申告プロセスでは、アカウントの設定時に選択したビジネスタイプが使用されます。
個人関連のビジネスタイプ (個人事業主など) の場合、1099 納税申告書は常にプライマリーアカウント代表者の認証情報 (名前 + SSN) に対して発行されます。
会社関連のビジネスタイプ (法人や非営利など) の場合、1099 納税申告書は常に法人 (法人名 + EIN) に対して発行されます。
ビジネスタイプやビジネス構造の違いが 1099 納税申告に与える影響の詳細については、この記事をご覧ください。
納税申告書を修正するだけではビジネスタイプやビジネス構造は更新されませんので、ご注意ください。同様に、ダッシュボードの設定 > 税務情報セクションでビジネスタイプやビジネス構造を更新しても、提出済みの納税申告書が自動的に修正されることはありません。
ビジネスタイプを更新するには、Stripe サポートにお問い合わせください。
1099 申告書の修正プロセスでは、複数の申告書が順番に IRS に提出されます。そのため、書類パネルには、修正を提出した課税年度ごとに 3 つの申告書が表示されます。
金額の関連付け先となる新しい法人が設定されるまで、Stripe は納税申告書の「ゼロ化」(無効化) を行えませんので、ご注意ください。これは、対象となる処理総額をすべて申告することが連邦法によって義務付けられているためです。
この記事は、法務上のアドバイスでも税務上のアドバイスでもありません。納税申告に関する質問や懸念事項については、税務アドバイザーに相談することをお勧めします。