# Stripe による電子帳簿保存法への対応方法

電子帳簿保存法では、一定の要件を満たすことで、国税関係の帳簿書類を紙ではなく電子データで保存することが認められています。
* 帳簿の保存
  * Stripe は、取引データを取引日から 10 年間保存します。
  * [チームメンバーの役割](https://stripe.com/docs/account/teams/roles)を変更することで、アクセス権限を管理できます。
  * 請求書の変更は、[ダッシュボードの請求書ページ](https://dashboard.stripe.com/invoices)から確認できます。
* 検索要件
  * 2022 年 1 月 1 日に施行された電子帳簿保存法で定められている、取引年月日、取引金額、取引先の 3 つの検索要件を満たす請求書情報を検索できます。
Stripe を通じて発行された領収書や請求書などの過去の取引データは、[ダッシュボード](https://dashboard.stripe.com/payments)の支払い詳細ページで確認できます。
税務調査においてこれらの書類をダウンロードする必要がある場合、書類の提出方法および Stripe 以外での電子取引も、電子帳簿保存法の要件を満たしている必要があります。