電子帳簿保存法では、紙での保存が義務付けられていた国税関係帳簿や国税関係書類について、一定の要件を満たせば電子データでの保存が認められます。

Stripe がどのように電子帳簿保存法に対応しているかについては以下をご参照ください。

• 帳簿の保存
  • Stripe が保管する取引データは、取引日から10年間は保管されています。
  • チームメンバーの役割を変更して、アクセス権を管理することができます。
  • 請求書の変更内容は、請求書ダッシュボードページから確認できます。
• 検索要件
  • 2022年1月1日施行の電子帳簿保存法で定められている検索要件の取引年月日・取引金額・取引先の3点を満たした請求書情報の検索が可能となっております。
    

Stripe では過去の取引データを取引日から10年間は削除していません。過去に Stripe 経由で発行した領収書や請求書などの取引データは、ダッシュボード内のそれぞれの支払いの詳細ページにてご確認可能です。

税務調査等の際にダウンロードを求められた場合には、書類提出方法やStripe以外の電子取引も電子帳簿保存法の要件を満たしている必要があることを事前にご留意ください。